ローク・サバー
ローク・サバー लोक सभा Lok Sabha | |
---|---|
種類 | |
種類 | 連邦議会下院 |
役職 | |
議長 | スミトラ・マハジャン、 2014年6月6日より現職 |
与党代表 | ナレンドラ・モディ[1](BJP)、 2014年7月12日より現職 |
野党代表 | 空席 |
構成 | |
定数 | 545人 543人選出+2人任命 |
院内勢力 | 統一進歩同盟 国民民主同盟 統一国民進歩同盟 |
任期 | 5年(解散あり) |
選挙 | |
前回選挙 | 2014年インド総選挙 |
議事堂 | |
国会議事堂 | |
ウェブサイト | |
loksabha.nic.in |
ローク・サバー(ヒンディー語: लोक सभा, Lok Sabha)は、インドの連邦議会を構成する議院(下院)。
目次
1 議院構成
1.1 定数
1.2 選挙
1.3 選挙資格と被選挙資格
1.4 任期
2 議院権限
2.1 下院の優越的権限
2.2 両院同等の権限
3 過去の選挙結果
3.1 2014年総選挙
3.2 2009年総選挙
3.3 2004年総選挙
4 備考
5 参考文献
6 脚注
7 関連項目
8 外部リンク
議院構成
設置年:1950年
定数
545
選挙
(憲法第81条、第331条):
- 543人: 単純小選挙区制。ただし、指定カースト、指定トライブの議席については、各州・連邦領の人口比例に基づいて留保
- 2人: アングロ・インディアンから大統領が指名
選挙資格と被選挙資格
選挙権者:18歳以上のインド公民。ただし、(1) 無住居、(2) 精神不健全、(3) 犯罪・破廉恥・不法行為の理由で欠格とされる者は除く(憲法第326条)
被選挙権者:25歳以上のインド公民(憲法第84条a号・b号)。ただし、(1) ラージヤ・サバー(以下、「上院」とする)議員・州議会議員、(2) ローク・サバー(以下、「下院」とする)の許可無く、60日間下院の会議を欠席した者、(3) 大臣以外の報酬を伴う職に在る者、(4) 心神耗弱者、(5) 破産者、(6) 自らの意思で外国の公民権を獲得した者、などは、被選挙権を剥奪される(憲法第101条、第102条)。
任期
5年(解散あり)。ただし、非常事態布告が施行されている間は、国会が法律で1回につき1年を超えない限度において延長することができる。いかなる場合においても、布告の失効後6月以上にわたって延長することはできない。(憲法第83条第2項)
議院権限
下院の優越的権限
内閣不信任動議権:大臣会議(内閣)は、下院に対し連帯して責任を負うため(憲法第75条第3項)、下院のみが内閣不信任動議権を有し、50人の下院議員の支持により提出される。ただし、過去に提出された事例は、1963年の1回のみで、しかも失敗に終わっている[2]。
金銭法律案[3]:金銭法律案の先議は、下院に限られる(憲法第109条第1項)。
両院合同会議:両院の意思が異なる場合には、両院合同会議が開かれ、出席・投票する議員の過半数で議決する。しかし、上院と下院の定数差からして、実質的に下院の意思が優越する[4]。
両院同等の権限
金銭法律案以外の法律案:両院のいずれからも先議ができる(憲法第107条第1項)。
憲法改正法律案:両院のいずれからも発案ができる。憲法改正は、両議院それぞれで、(1) 総議員過半数、(2) 出席・投票する議員の3分の2、の双方の条件を満たして法律案が可決され、大統領が認証した場合に成立する。ただし、大統領選挙や国会における州代表に関する事項等を改正する場合には、両院での可決後、2分の1以上の州議会の承認が必要である(憲法第368条第2項)。
過去の選挙結果
2014年総選挙
実施日:2014年4月7日-5月12日(地域ごとに投票日をずらして行われた。)
党派別議席数 | |
---|---|
党派 | 議席数 |
インド人民党(BJP) | 282 |
インド国民会議派(INC) | 44 |
全インド・アンナー・ドラーヴィダ進歩党(AIADMK) | 37 |
トリナムール(草の根)会議派(AITC) | 34 |
ビジュ・ジャナタ・ダル(BJD) | 20 |
シヴ・セーナー(SS) | 18 |
テルグ・デサム党(TDP) | 16 |
テランガナ国民会議(TRS) | 11 |
インド共産党マルクス主義派(CPI(M)) | 9 |
YSR会議党 | 9 |
国民会議党(NCP) | 6 |
人民の力党(LJP) | 6 |
サマジワディ党(SP) | 5 |
全国ジャナタ・ダル(RJD) | 4 |
アーム・アードミ党(AAP) | 4 |
アカリ・ダル(SAD) | 4 |
全インド統一民主戦線(AIUDF) | 3 |
ジャンムー・カシミール人民民主党(PDP) | 3 |
民族ローク・サマタ党(RLSP) | 3 |
無所属 | 3 |
インド民族ローク・ダル(INLD) | 2 |
インド連合ムスリム連盟(IUML) | 2 |
ジャナタ・ダル (世俗派)(JDS) | 2 |
ジャナタ・ダル (統一派)(JDU) | 2 |
ジャールカンド解放戦線(JMM) | 2 |
アプナ・ダル(AD) | 2 |
インド共産党(CPI) | 1 |
全インドNR会議派(AINRC) | 1 |
ケーララ会議派(マニ派)(KM) | 1 |
全インド統一ムスリム評議会(AIMIM) | 1 |
ナガランド人民戦線(NPF) | 1 |
国家人民党(NPP) | 1 |
革命社会党(RSP) | 1 |
シッキム民主戦線(SDF) | 1 |
自愛党(SWP) | 1 |
人民労働党(PKM) | 1 |
- 出典 IPU "India LAST ELECTIONS", 『月刊インド』2014年6月号13頁[1]
2009年総選挙
実施日:2009年4月16日、4月22-23日、4月30日、5月7日、5月13日(地域ごとに投票日をずらし五段階で行われた。)
党派別議席数 | |
---|---|
党派 | 議席数 |
インド国民会議派(INC) | 206 |
インド人民党(BJP) | 116 |
サマジワディ党 | 22 |
大衆社会党(BSP) | 22 |
ジャナタ・ダル (統一派) | 20 |
トリナムール(草の根)会議派 | 19 |
ドラーヴィダ進歩党(DMK) | 18 |
インド共産党マルクス主義派 | 16 |
ビジュ・ジャナタ・ダル | 14 |
シブ・セーナー | 11 |
国民会議党 | 9 |
全インド・アンナー・ドラーヴィダ進歩党 | 9 |
無所属 | 9 |
テルグ・デサム党(TDP) | 6 |
全国ローク・ダル | 5 |
アカリ・ダル(SAD) | 4 |
全国ジャナタ・ダル | 4 |
インド共産党(CPI) | 4 |
ジャナタ・ダル (世俗派) | 3 |
ジャンムー・カシミール国民会議(J&KNC) | 3 |
インド連合ムスリム連盟ケーララ州委員会 | 2 |
革命社会党 | 2 |
全インド前進同盟 | 2 |
テランガナ国民会議 | 2 |
ジャールカンド解放戦線 | 2 |
アソム人民会議 | 1 |
全インド統一ムスリム評議会 | 1 |
全インド統一民主戦線 | 1 |
大衆開発戦線 | 1 |
ドラーヴィダ復興進歩党 | 1 |
ボドランド人民戦線 | 1 |
ハリヤーナー人民福祉会議派 (バジャン・ラール派) | 1 |
ジャールカンド開発戦線 (民主主義) | 1 |
ナガランド人民戦線 | 1 |
シッキム民主戦線 | 1 |
自愛党(Swabhimani Paksha) | 1 |
解放パンサー党(Viduthalai Chiruthaigal Katch) | 1 |
ケーララ会議派(マニ派) | 1 |
- 出典 広瀬・北川・三輪(2011)
2004年総選挙
実施日:4月20日~5月10日
結果(第1ラウンド分のみ):インド国民会議派146、インド人民党137、インド共産党マルクス主義派43、サマジワディ党37、その他の各政党23、大衆社会党18、インド共産党10など
備考
前期に下院議長を務めたソームナート・チャタルジー(父親はRSSやインド人民党の前身をつくったN.C. Chatterjee)はインド共産党マルクス主義派である。
参考文献
- 稲正樹 『インド憲法の研究 -アジア比較憲法論序説-』 信山社出版、1993年。.mw-parser-output cite.citation{font-style:inherit}.mw-parser-output .citation q{quotes:"""""""'""'"}.mw-parser-output .citation .cs1-lock-free a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/6/65/Lock-green.svg/9px-Lock-green.svg.png")no-repeat;background-position:right .1em center}.mw-parser-output .citation .cs1-lock-limited a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-registration a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/d/d6/Lock-gray-alt-2.svg/9px-Lock-gray-alt-2.svg.png")no-repeat;background-position:right .1em center}.mw-parser-output .citation .cs1-lock-subscription a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/a/aa/Lock-red-alt-2.svg/9px-Lock-red-alt-2.svg.png")no-repeat;background-position:right .1em center}.mw-parser-output .cs1-subscription,.mw-parser-output .cs1-registration{color:#555}.mw-parser-output .cs1-subscription span,.mw-parser-output .cs1-registration span{border-bottom:1px dotted;cursor:help}.mw-parser-output .cs1-ws-icon a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/4/4c/Wikisource-logo.svg/12px-Wikisource-logo.svg.png")no-repeat;background-position:right .1em center}.mw-parser-output code.cs1-code{color:inherit;background:inherit;border:inherit;padding:inherit}.mw-parser-output .cs1-hidden-error{display:none;font-size:100%}.mw-parser-output .cs1-visible-error{font-size:100%}.mw-parser-output .cs1-maint{display:none;color:#33aa33;margin-left:0.3em}.mw-parser-output .cs1-subscription,.mw-parser-output .cs1-registration,.mw-parser-output .cs1-format{font-size:95%}.mw-parser-output .cs1-kern-left,.mw-parser-output .cs1-kern-wl-left{padding-left:0.2em}.mw-parser-output .cs1-kern-right,.mw-parser-output .cs1-kern-wl-right{padding-right:0.2em}
ISBN 4-88261-856-7。 - 孝忠延夫・浅野宜之 『インドの憲法 21世紀「国民国家」の将来像』 関西大学出版部、2006年。
ISBN 4-87354-425-4。 - 広瀬崇子・北川将之・三輪博樹 『インド民主主義の発展と現実』 勁草書房、2011年。
ISBN 978-4-326-30195-9。
脚注
^ Narendra Modi is BJP Parliamentary Party leaderThe Hindi、2014年7月13日(2014年8月16日閲覧)
^ 稲正樹『インド憲法の研究』、45頁。
^ 税、インド統合基金等に関する数多くの事項を包括する概念。憲法第110条に定義が詳細に定められている。稲同上。
^ 稲前掲、45~46頁
関連項目
- インドの政党
- インド
外部リンク
Lok Sabha(公式サイト)(英語)
|