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独立行政法人日本貿易振興機構
正式名称	独立行政法人日本貿易振興機構
英語名称	Japan External Trade Organization
略称	JETRO
組織形態	独立行政法人
所在地	日本 〒107-6006 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル6階
法人番号	2010405003693
資本金	456億720万9,662円（2015年3月31日現在）
負債	59億2,439万4,072円（2015年3月31日現在）
人数	役員10人（理事長1、副理事長1、理事6、監事2） 常勤職員1,618人（うち国からの出向者100、地方公共団体・民間からの出向者17） （2015年3月31日現在）
理事長	石毛博行
目的	貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与すること
設立年月日	2003年10月1日
前身	日本貿易振興会（特殊法人）
所管	経済産業省
ウェブサイト	http://www.jetro.go.jp/
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独立行政法人日本貿易振興機構（にほんぼうえきしんこうきこう、英語: Japan External Trade Organization; JETRO、ジェトロ）は、東京都港区赤坂に本部を構える経済産業省所管の中期目標管理法人たる独立行政法人。設置法は独立行政法人日本貿易振興機構法（平成14年法律第172号）。2003年（平成15年）10月1日設立。職員数は日本国内約900名、日本国外約700名。日本の貿易の振興に関する事業、開発途上国・地域に関する研究を幅広く実施している。

概要

前身は1951年（昭和26年）、経団連の傘下の一般社団法人日本貿易会が設立した財団法人海外市場調査会である。

海外市場調査会は、大阪財界の肝いりで1954年（昭和29年）8月、国際見本市協議会、日本貿易斡旋所協議会を統合し、財団法人海外貿易振興会となる。初代理事長は大阪商工会議所会頭の杉道助。当初は大阪市北区に本部が置かれ、『海外市場月報』を出版した。

日本貿易振興会法に基づいて日本貿易振興会となる前には、同名団体として明治期に設立された日本貿易振興会（1947年に同じく日本貿易会の傘下になり解散したとされている）と、1956年に『海外市場』を出版していた日本貿易振興会が存在したが直接の関係は不明である^[1]。

1958年（昭和33年）7月、日本貿易振興会法に基づき、特殊法人日本貿易振興会に改組した。

1998年（平成10年）、アジア経済研究所と統合した。2003年（平成15年）10月、独立行政法人となり、名称を日本貿易振興機構とした。外務省が管轄する在外公館に次いで幅広い海外ネットワークを持ち、在外企業の支援を行うとともに、海外経済に関する情報の収集を行っている。

発足時から通商産業省と密接な関係があったことから、通商産業省の別働隊という表現をされたこともある^[2]。

組織

• 本部


• 大阪本部：前身組織の成立地が大阪であるため、現在も大阪には事務所でなく「大阪本部」を残している。専門図書館であるビジネスライブラリーも東京のほか、大阪にも設置されている。


• 54カ国74カ所の海外事務所・センター


• 46ヶ所の国内事務所・貿易情報センター


• 
  アジア経済研究所（略称、アジ研）


• ERIA支援室

歴代理事長

沿革

• 
  1951年2月 - （財）海外市場調査会（Japan Export Trade Research Organization / JETRO）、大阪に設立


• 
  1954年2月 - 国際見本市協議会・日本貿易斡旋所協議会と統合し、（財）海外貿易振興会（Japan External Trade Recovery Organization / JETRO）が発足


• 
  1958年7月 - 通商産業省所管の特殊法人、日本貿易振興会（Japan Export Trade Promotion Agency/ JETRO）として発足。本部東京。


• 
  1961年6月 - 英文名称をJapan External Trade Organization/ JETROと改称


• 
  1998年7月 - 通商産業省所管の特殊法人、アジア経済研究所と統合


• 
  2003年10月 - 独立行政法人日本貿易振興機構発足

このように、名称は日本語、英語とも何度か変遷しているが、略称は財団法人としての発足当時から「JETRO／ジェトロ」で変更がない。JETROの英文略称は、1951年当時にイギリスの輸出振興機関であったBETRO（British Export Trade Research Organization）を手本にしたといわれる（BETRO自体は1952年に解散したが、現在イギリスではUKTIが貿易振興と対内投資誘致を実施している）。

主な事業

• 中小企業等の国際ビジネス展開の支援


• 地域活性化に向けた対日投資や地域間連携の促進


• 在外日本企業の海外ビジネス展開支援


• 貿易投資相談・情報提供


• ビジネスに役立つ各種海外情報の収集・提供


• 経済連携協定（EPA）への協力


• 開発途上国経済発展支援


• アジア経済研究所における開発途上国研究

JETRO輸入車ショウルーム

名古屋にあったJETRO輸入車ショウルーム

JETRO輸入車ショウルームとは、かつて東京都、大阪府大阪市、愛知県名古屋市にあった日本貿易振興機構の輸入車の総合ショールームである。いずれも1996年（平成8年）に開業したが、東京ショールーム（東京都港区三田3丁目9番6号）は2004年（平成16年）3月31日に閉鎖、大阪ショウルーム（大阪市北区中崎西2丁目4番12号梅田センタービル1階/5階）、名古屋ショールーム（名古屋市中区錦3丁目25番20号）は2005年（平成17年）12月25日に閉鎖となった。

名古屋ショールームはZIP-FMのサテライトスタジオFiera ZIP CORNERを設けておりZIP SATURDAY JUNGLE（Navigator ターザン山下）など毎週土曜日に定期公開生放送を行っていた。また不定期でトヨタ博物館などが所有するクラシックカーなどを展示する場合もあった。名古屋ショールームは後に改装され2006年10月12日に日本初のロボット博物館『ロボットミュージアム in 名古屋』となったが2008年1月に閉鎖、現在は同建物を改装し三井住友銀行「SMBCパーク栄」が2008年6月にオープンした。

脚注

関連項目

• 
  世界は今 JETROグローバル・アイ（テレビ番組 BSデジタル放送：TwellV）


• ビジネス・イノベーションセンター


• 大阪国際見本市会場


• 大韓貿易投資振興公社（英語版）


• 情報機関

関連人物

• 長友貴樹


• 堀武昭

外部リンク

• 日本貿易振興機構

表 話 編 歴 経済産業省 幹部 経済産業大臣 経済産業副大臣 経済産業大臣政務官 経済産業大臣補佐官 経済産業事務次官 経済産業審議官 経済産業大臣秘書官 内部部局 大臣官房 経済産業政策局 通商政策局 通商機構部 貿易経済協力局 貿易管理部 産業技術環境局 製造産業局 商務情報政策局 審議会等 産業構造審議会 消費経済審議会 日本工業標準調査会 計量行政審議会 中央鉱山保安協議会 電力・ガス取引監視等委員会 国立研究開発法人審議会 輸出入取引審議会 化学物質審議会 施設等機関 経済産業研修所 地方支分部局 経済産業局 産業保安監督部 外局 資源エネルギー庁 特許庁 中小企業庁 独立行政法人 製品評価技術基盤機構 経済産業研究所 工業所有権情報・研修館 産業技術総合研究所 新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本貿易振興機構 情報処理推進機構 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 中小企業基盤整備機構 水資源機構 特殊法人 日本アルコール産業株式会社 株式会社商工組合中央金庫 株式会社日本貿易保険 関連項目 経済産業省設置法 商工省

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