日本の外国人





日本の外国人(にほんのがいこくじん、にっぽんのがいこくじん)では、日本に滞在する外国人について解説する。




目次






  • 1 日本における「外国人」の定義


  • 2 外国人入国者及び外国人登録者と在留外国人数


    • 2.1 日本における国籍別外国人登録者・在留外国人数




  • 3 外国人子弟教育


    • 3.1 保育所・託児所


    • 3.2 初等・中等・高等・民族教育


      • 3.2.1 日本の学校に通う者


      • 3.2.2 外国人学校・無認可校に通う者


      • 3.2.3 不就学






  • 4 日本における外国人問題


    • 4.1 入管プロジェクトと不法滞在者


      • 4.1.1 密出国




    • 4.2 不当差別と指摘するものが多い例


      • 4.2.1 浜松宝石店入店拒否事件


      • 4.2.2 小樽温泉入浴拒否問題




    • 4.3 難民


    • 4.4 評価




  • 5 外国人の人身売買問題


  • 6 外国人に対する法規制


    • 6.1 公務への関与


    • 6.2 権利能力の制限


    • 6.3 入管法上の在留管理制度




  • 7 参照資料


  • 8 関連項目


  • 9 外部リンク





日本における「外国人」の定義


日本において適用される「外国人」の定義は必ずしも統一されておらず、法令により若干の違いがある。




  • 出入国管理及び難民認定法(入管法)の適用における「外国人」の定義については、同法第2条で「日本の国籍を有しない者」と規定されている。


  • 外国人登録法の適用における「外国人」の定義については、同法第2条で「日本の国籍を有しない者のうち、出入国管理及び難民認定法の規定による仮上陸の許可、寄港地上陸の許可、通過上陸の許可、乗員上陸の許可、緊急上陸の許可及び遭難による上陸の許可を受けた者以外の者」とされていた。この場合の「受けた者」の行政上の解釈については、単に「その許可を受けた者」ではなく「その許可を受け現にその有効期間内にあるもの」とされているため、それらの許可を受けたあと日本国内で逃亡するなどして許可の期限が経過し不法残留となった場合(例:72時間の寄港地上陸許可を受けて当該時間内に出国しなかった者など)は、その時点から当該第2条の除外対象でなくなり、外国人登録法上の「外国人」に含まれることとなる。なお、同法は2012年(平成24年)に廃止された。


日本の法令・行政上は多重国籍者であっても、その中の一つに日本国籍を持っていれば日本人として扱われる(例:アルベルト・フジモリ)。一方、いかなる国の国籍も持たない無国籍者は外国人とみなされる(例:就籍するまでのフジコ・ヘミング)。一方、無国籍者同士の間に産まれた子供には国籍法に基づき、自動的に日本国籍が与えられ、日本人として扱われる。


永住の在留資格等を持ち日本に定着居住している外国人(在日韓国・朝鮮人、在日中国人、在日台湾人、在日ブラジル人、在日フィリピン人、在日ペルー人等)を「在日外国人」(英:resident aliens)と言う。短期滞在者(在日米軍関係者、在留資格を持たない者を含む)を「来日外国人」(英:visiting aliens)と言う。



外国人入国者及び外国人登録者と在留外国人数




主要五カ国の国籍別外国人登録者・在留外国人数の推移




主要国・地域別在日外国人年齢性別分布。




2017年末における出身国別在日外国人。


法務省入国管理局の統計[1]によると、平成29年(2017年)末の外国人入国者数は、2,742万8,782人となった。
平成29年(2017年)末の在留外国人数は、256万9,026人であった[2]










































































































































人口ピラミッド 2017[3]
%
男性
年齢
女性
%

0.19

 


85+

 


0.49

0.29

 


80–84

 


0.44

0.58

 


75–79

 


0.78

0.78

 


70–74

 


1.02

1.31

 


65–69

 


1.36

1.36

 


60–64

 


1.85

1.80

 


55–59

 


2.53

2.53

 


50–54

 


3.64

2.96

 


45–49

 


4.76

3.30

 


40–44

 


4.62

4.28

 


35–39

 


5.39

5.54

 


30–34

 


5.73

7.63

 


25–29

 


6.51

8.07

 


20–24

 


6.90

2.38

 


15–19

 


2.38

1.21

 


10–14

 


1.21

1.51

 


5–9

 


1.51

1.0

 


0–4

 


1.80


  • 日本の在留外国人の出身国名には、名前が似ていて重複してしまうなど、ごく一部の例外(「ドミニカ共和国」と「ドミニカ国」等)を除き「王国」、「共和国」などの政体を用いた正式国名表記は使われない。上表の国籍表示(「韓国・朝鮮」及び「その他」を除く)は法務省入国管理局が用いる当該略称方式に基づく。「韓国・朝鮮」については統計ではこのように取りまとめた表記も用いられるが、個々の外国人登録原票・外国人登録証明書ではそれぞれ「韓国」又は「朝鮮」と表示される。

  • 上表の「中国」には、香港及び澳門両特別行政区発行の旅券を所持する者のほか、中華民国旅券(台湾の旅券)を所持する者も含まれていたが、2012年以降、中華民国旅券保有者は台湾人として別の区分けとなっている。これらの地域については上記のように単に「中国」に取りまとめる場合のほか、それぞれ「中国(香港)」、「中国(その他)」、「中国(台湾)」(2011年まで)などに細分化して表示する場合もある。

  • 日本の外国人登録法(廃止)では、登録に用いる外国籍(無国籍含む)は一つに限られており、多重国籍者の場合は現に登録に用いられた国籍に基づいて分類・計上される。






























































































































































































































2017(平成29)年12月末時点の日本における外国人の在留資格[4]
在留の資格
人数
構成比
上位3カ国

一般永住者
749,191
29.2
中国 29%-フィリピン 17%-ブラジル 15%

特別永住者
329,822
12.9
韓国 89%-朝鮮 9%-台湾 0.3%

留学
311,505
12.2
中国 39%-ベトナム 23%-ネパール 8%
技能実習(以下5つの合計)
274,233
10.7
ベトナム 45%-中国 28%-フィリピン 10%
技能実習1号イ
5,971
0.2
中国 23%-フィリピン 20%-ベトナム 19%
技能実習1号ロ
118,101
4.6
ベトナム 48%-中国 26%-フィリピン 9%
技能実習2号イ
3,424
0.1
中国 34%-ベトナム 24%-フィリピン 16%
技能実習2号ロ
146,729
5.7
ベトナム 43%-中国 30%-フィリピン 10%
技能実習3号ロ
8
0.0
ベトナム 100%

定住者
179,834
7.0
ブラジル 31%-フィリピン 27%-中国 15%
技術・人文知識・国際業務
189,273
7.4
中国 39%-ベナム 11%-韓国 11%
家族滞在
166,561
6.5
中国 45%-ネパール 13%-韓国 7%
日本人の配偶者等
140,839
5.4
中国 22%-フィリピン 18%-ブラジル 11%
特定活動
64,776
2.5
中国 16%-フィリピン 13%-ベトナム 8%
技能
39,756
1.5
中国 39%-ネパール 32%-インド 12%
永住者の配偶者等
30,972
1.3
中国 42%-フィリピン 15%-ブラジル 9%
経営・管理
24,033
0.9
中国 51%-韓国 12%-ネパール 5%
企業内転勤
15,772
0.6
中国 35%-韓国 10%-フィリピン 7%
教育
11,524
0.4
米国 50%-英国 10%-カナダ 8%
教授
7,403
0.2
中国 19%- 米国 13%-韓国 12%
宗教
4,402
0.1
米国 36%- 韓国 20%-フィリピン 5%
研修
1,460
0.0
ベトナム 16%-中国 14%-タイ 13%
高度専門職1号イ
1,194
0.0
中国 48%-韓国 5%-インド4%
高度専門職1号ロ
2,813
0.2
中国 71%-インド 4% -米国 3%
高度専門職1号ハ
257
0.0
中国 36%-米国 18%-韓国 8%
高度専門職2号
171
0.0
中国 78%-台湾 5%-インド 3%
文化活動
2,859
0.1
中国 35%-韓国 8%-米国 6%
興行
2,094
0.0
フィリピン 23%- 米国 17%-韓国 12%
研究
1,6
0.0
中国 26%-韓国 9%-インド 8%
医療
1,342
0.1
中国 78%-韓国 8%-インドネシア 6%
芸術
426
0.0
米国 17%-中国 13%-アルゼンチン 12%
報道
236
0.0
韓国 19%-中国 18%-米国 11%
法律・会計業務
147
0.0
米国 45%-英国 13%-オーストラリア 10%
介護
18
0.0
ベトナム 38%-中国 22% -ネパール 22%
合計
2,561,848
100
中国 28%-韓国 17%-ベトナム 10%

  • 「特別永住者」とは、1991年(平成3年)11月1日、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」(入管特例法)の施行により、第二次世界大戦終結の1945年(昭和20年)9月2日以前から引き続き日本に居住している平和条約国籍離脱者(韓国・朝鮮人及び台湾人)とそれらの人たちの子孫を対象に定められた在留の資格である。


  1. 特別永住者はその活動においてほとんど制限がなく日本に永住できる。

  2. 日本から一時的に出国して戻ってくる場合に必要となる再入国許可の有効期間が4年間(事情によっては1年間延長可能で計5年。特別永住者以外の在留外国人は最長で3年間プラス1年の計4年)となり、この期間を通して日本国外に滞在でき、数次有効の再入国許可を取得すれば何回でも出入国できる。ただし、この有効期間内に再入国しないと、特別永住者の資格が直近の出国時に溯って消滅する。


  3. 退去強制事由も4項目に限定(特別永住者以外の外国人は24項目)され、たとえば7年超(前同1年超)の懲役または禁錮に処せられた者で法務大臣が認定した者などと緩和されている。

  4. 特別永住者の子孫も、日本で出生し所定の手続をした場合は特別永住者となる。



日本における国籍別外国人登録者・在留外国人数


2000年代中盤まで増え続けていた各国外国人数も、2009年(平成21年)以降は一部の国を除き増加数は減少に転じている国が多い。これは、南米の日系人労働者の減少に代表する不況要因以外にもビザ発給の厳格化が行われた。例えば、1990年代初めはビザが免除されていたイラン人やパキスタン人へのビザ義務化や2006年(平成18年に施行された興行ビザの発給制限により、東南アジアや東ヨーロッパ系の女性が減少したことなどがあげられる。そのビザの厳格化による出入国管理の厳格化の影響も大きい。1990年代は南米日系人やイラン人などの増加が著しかったが、2001年(平成13年)、21世紀に入ってからは中国人の増加が著しく、2000年(平成12年)から2010年(平成22年)までに増加した外国人数約44万人のうち、35万人が中国人である。1990年(平成2年)から2000年(平成12年)までの増加数は約70万人であったが、そのうち中国人の増加数は20万人程度であったのに比べると、中国人以外の外国人はそれほど増加していないのが分かる。


その後、2011年(平成23年)に起きた東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)・福島第一原子力発電所事故等の影響を受けてさらに減少傾向にあったが、2017年(平成29年)には256万人と過去最高の在日外国人数を記録した。これは、これまでもずっと増加のけん引役であった中国に加えて、ベトナム、フィリピン、ネパールといった東南アジア、南アジアの一部の国の急増が増加数の大半占めているからであり、そこには留学生や外国人実習生の増加分が大きく反映されている。その他の多くの国は微増程度にとどまっているのが現状で、南米や東欧、アフリカといった地域でも急増を示していた1990年代から2000年代半ばにかけての増加数・増加率と比べても低調なままである。2010(平成22)~2015(平成27)年の5年間の外国人増加数を10年として見た場合、1990(平成2)~2000(平成12)年の10年間の3分の1以下となっている。なお、2012年(平成24年)の外国人登録法の廃止により、それを境に統計方法が異なっている事や帰化した人数は含まれてない事を考えると単純比較はできない。


2017年、経済協力開発機構(OECD)が集計したところによると、日本への移住者(90日以上滞在予定)数は43万人となっており、これはドイツ(172万人)、アメリカ合衆国(118万人)、イギリス(45万人)に次ぐ数で、日本は第4位に位置する[5][6]。2018年6月末の時点での在留外国人の数は、263万7251人(速報値)となっており、これは2017年12月から7万5403人増加している。この人数は、統計を取り始めた1959年以降、最高となっている。また、日本の総人口、約1億2659万人の約2%が外国人となる計算である[7]。20歳台では、日本の外国人の割合は、5.8%ほどとなり、東京都の20歳台では10人に1人が外国人となっている[8]。2017年、日本の外国人は17万人が増加した一方、日本人(日本国籍保有者)の人口は37万人減少しており、外国人の増加は、日本の総人口の減少をなだらかなものにしている[9]








































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































出身国
2017
平成29
2016
平成28
2015
平成27
2010
平成22
2000
平成12
1990
平成2
1980
昭和55
増減数
2010
平成22
-
2015
平成27
増減数
2000
平成12
-
2010
平成22
増減数
1990
平成2
-
2000
平成12
関連項目

中華人民共和国の旗 中国[10]

7005730890000000000♠730,890

7005695522000000000♠695,522

7005665847000000000♠665,847

7005687156000000000♠687,156

7005335575000000000♠335,575

7005137499000000000♠137,499

7004528960000000000♠52,896

2995786910000000000♠−21,309

7005351581000000000♠351,581

7005198076000000000♠198,076

在日中国人・在日台湾人

大韓民国の旗韓国[11]

7005450663000000000♠450,663

7005453096000000000♠453,096

7005457772000000000♠457,772

7005565989000000000♠565,989

7005635269000000000♠635,269

7005681838000000000♠681,838

7005664536000000000♠664,536

2994891783000000000♠−108,217

2995307200000000000♠−69,280

2995534310000000000♠−46,569

在日韓国・朝鮮人

 ベトナム

7005262405000000000♠262,405

7005199990000000000♠199,990

7005146956000000000♠146,956

7004417810000000000♠41,781

7004169080000000000♠16,908

7003631600000000000♠6,316

7003274200000000000♠2,742

7005105175000000000♠105,175

7004248730000000000♠24,873

7004105920000000000♠10,592

在日ベトナム人

フィリピンの旗 フィリピン

7005260553000000000♠260,553

7005243662000000000♠243,662

7005229595000000000♠229,595

7005210181000000000♠210,181

7005144871000000000♠144,871

7004389250000000000♠38,925

7003554700000000000♠5,547

7004194140000000000♠19,414

7004653100000000000♠65,310

7005105946000000000♠105,946

在日フィリピン人

ブラジルの旗 ブラジル

7005191362000000000♠191,362

7005180923000000000♠180,923

7005173437000000000♠173,437

7005230552000000000♠230,552

7005254394000000000♠254,394

7004142580000000000♠14,258

7003149200000000000♠1,492

2995428850000000000♠−57,115

2995761580000000000♠−23,842

7005240136000000000♠240,136

在日ブラジル人

ネパールの旗 ネパール

7004800380000000000♠80,038

7004674700000000000♠67,470

7004547750000000000♠54,775

7004175250000000000♠17,525

7003364900000000000♠3,649

7002399000000000000♠399


7004372500000000000♠37,250

7004138760000000000♠13,876

7003325000000000000♠3,250

在日ネパール人

中華民国の旗 台湾[12]

7004567240000000000♠56,724

7004527680000000000♠52,768

7004487230000000000♠48,723





7004487230000000000♠48,723



在日台湾人

アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国[13]

7004557130000000000♠55,713

7004537050000000000♠53,705

7004522710000000000♠52,271

7004506670000000000♠50,667

7004448560000000000♠44,856

7004349000000000000♠34,900

7004224010000000000♠22,401

7003160400000000000♠1,604

7003581100000000000♠5,811

7003995600000000000♠9,956

在日アメリカ人

タイ王国の旗 タイ

7004501790000000000♠50,179

7004476470000000000♠47,647

7004453790000000000♠45,379

7004412790000000000♠41,279

7004292890000000000♠29,289

7003554200000000000♠5,542

7003127600000000000♠1,276

7003410000000000000♠4,100

7004119900000000000♠11,990

7004237470000000000♠23,747

在日タイ人

 インドネシア

7004499820000000000♠49,982

7004428500000000000♠42,850

7004359100000000000♠35,910

7004248950000000000♠24,895

7004250970000000000♠25,097

7003278100000000000♠2,781

7003144800000000000♠1,448

7004110150000000000♠11,015

7003554900000000000♠5,549

7004165650000000000♠16,565

在日インドネシア人

ペルーの旗 ペルー

7004479720000000000♠47,972

7004477400000000000♠47,740

7004477210000000000♠47,721

7004546360000000000♠54,636

7004461710000000000♠46,171

7003412100000000000♠4,121

7002348000000000000♠348

2996308500000000000♠−6,915

7003846500000000000♠8,465

7004420500000000000♠42,050

在日ペルー人

インドの旗 インド

7004316890000000000♠31,689

7004286670000000000♠28,667

7004262440000000000♠26,244

7004224970000000000♠22,497

7004100640000000000♠10,064

7003292600000000000♠2,926

7003194400000000000♠1,944

7003374700000000000♠3,747

7004124330000000000♠12,433

7003713800000000000♠7,138

在日インド人

朝鮮[14]

7004308590000000000♠30,859

7004324610000000000♠32,461

7004339390000000000♠33,939





7004339390000000000♠33,939



在日韓国・朝鮮人

スリランカの旗 スリランカ

7004233480000000000♠23,348

7004173460000000000♠17,346

7004131520000000000♠13,152

7003909700000000000♠9,097

7003565500000000000♠5,655

7003106400000000000♠1,064

7002268000000000000♠268

7003405500000000000♠4,055

7003344200000000000♠3,442

7003459100000000000♠4,591

在日スリランカ人

ミャンマーの旗 ミャンマー

7004225190000000000♠22,519

7004177750000000000♠17,775

7004137370000000000♠13,737

7003857700000000000♠8,577

7003485100000000000♠4,851

7002894000000000000♠894


7003516000000000000♠5,160

7003372600000000000♠3,726

7003395700000000000♠3,957

在日ミャンマー人

イギリスの旗 イギリス

7004172000000000000♠17,200

7004164540000000000♠16,454

7004158260000000000♠15,826

7004160440000000000♠16,044

7004165250000000000♠16,525

7003927200000000000♠9,272

7003495600000000000♠4,956

2997782000000000000♠−218

2997519000000000000♠−481

7003725300000000000♠7,253

在日イギリス人

 パキスタン

7004150690000000000♠15,069

7004137520000000000♠13,752

7004127080000000000♠12,708

7004102990000000000♠10,299

7003749800000000000♠7,498

7003187500000000000♠1,875

7002437000000000000♠437

7003240900000000000♠2,409

7003280100000000000♠2,801

7003562300000000000♠5,623

在日パキスタン人

バングラデシュの旗 バングラデシュ

7004141440000000000♠14,144

7004123740000000000♠12,374

7004108350000000000♠10,835

7004101750000000000♠10,175

7003717600000000000♠7,176

7003220500000000000♠2,205

7002260000000000000♠260

7002660000000000000♠660

7003291200000000000♠2,912

7003497100000000000♠4,971

在日バングラデシュ人

フランスの旗 フランス

7004125030000000000♠12,503

7004116400000000000♠11,640

7004106720000000000♠10,672

7003906000000000000♠9,060

7003537100000000000♠5,371

7003288100000000000♠2,881

7003181800000000000♠1,818

7003161200000000000♠1,612

7003368900000000000♠3,689

7003249000000000000♠2,490

在日フランス人

カンボジアの旗 カンボジア

7004107190000000000♠10,719

7003836700000000000♠8,367

7003611100000000000♠6,111

7003268300000000000♠2,683

7003176100000000000♠1,761

7003114800000000000♠1,148

7002164000000000000♠164

7003342800000000000♠3,428

7002922000000000000♠922

7002613000000000000♠613


オーストラリアの旗 オーストラリア

7004106710000000000♠10,671

7004103870000000000♠10,387

7003984300000000000♠9,843

7003975600000000000♠9,756

7003918800000000000♠9,188

7003307300000000000♠3,073

7003111700000000000♠1,117

7001870000000000000♠87

7002568000000000000♠568

7003611500000000000♠6,115

在日オーストラリア人

カナダの旗 カナダ

7004102820000000000♠10,282

7004100340000000000♠10,034

7003953800000000000♠9,538

7003999500000000000♠9,995

7004100880000000000♠10,088

7003417200000000000♠4,172

7003169800000000000♠1,698

2997543000000000000♠−457

2998070000000000000♠−93

7003591600000000000♠5,916


マレーシアの旗 マレーシア

7003963800000000000♠9,638

7003908400000000000♠9,084

7003873800000000000♠8,738

7003836400000000000♠8,364

7003838600000000000♠8,386

7003430900000000000♠4,309

7002744000000000000♠744

7002374000000000000♠374

2998780000000000000♠−22

7003407700000000000♠4,077


モンゴルの旗 モンゴル

7003914400000000000♠9,144

7003763600000000000♠7,636

7003659000000000000♠6,590

7003494900000000000♠4,949

7003120900000000000♠1,209

7001230000000000000♠23


7003164100000000000♠1,641

7003363200000000000♠3,632

7003118600000000000♠1,186

在日モンゴル人

ロシアの旗 ロシア[15]

7003867200000000000♠8,672

7003830600000000000♠8,306

7003809200000000000♠8,092

7003781400000000000♠7,814

7003489300000000000♠4,893

7002340000000000000♠340

7002345000000000000♠345

7002278000000000000♠278

7003292100000000000♠2,921

7003455300000000000♠4,553

在日ロシア人

ドイツの旗 ドイツ[16]

7003713200000000000♠7,132

7003677300000000000♠6,773

7003633600000000000♠6,336

7003597100000000000♠5,971

7003429500000000000♠4,295

7003341000000000000♠3,410

7003280000000000000♠2,800

7002365000000000000♠365

7003167600000000000♠1,676

7002885000000000000♠885

在日ドイツ人

 ボリビア

7003575100000000000♠5,751

7003555000000000000♠5,550

7003541200000000000♠5,412

7003572000000000000♠5,720

7003391500000000000♠3,915

7002238000000000000♠238


2997692000000000000♠−308

7003180500000000000♠1,805

7003367700000000000♠3,677


トルコの旗 トルコ

7003550200000000000♠5,502

7003464800000000000♠4,648

7003415700000000000♠4,157

7003254700000000000♠2,547

7003142400000000000♠1,424

7002190000000000000♠190


7003161000000000000♠1,610

7003112300000000000♠1,123

7003123400000000000♠1,234

在日トルコ人・在日クルド人

イタリアの旗 イタリア

7003414700000000000♠4,147

7003382400000000000♠3,824

7003353600000000000♠3,536

7003273100000000000♠2,731

7003157900000000000♠1,579

7002890000000000000♠890

7002744000000000000♠744

7002805000000000000♠805

7003115200000000000♠1,152

7002689000000000000♠689


イランの旗 イラン

7003403700000000000♠4,037

7003399900000000000♠3,999

7003399600000000000♠3,996

7003484100000000000♠4,841

7003616700000000000♠6,167

7002988000000000000♠988

7002235000000000000♠235

2997155000000000000♠−845

2996867400000000000♠−1,326

7003517900000000000♠5,179

在日イラン人

 ニュージーランド

7003335300000000000♠3,353

7003323900000000000♠3,239

7003315200000000000♠3,152

7003325000000000000♠3,250

7003326400000000000♠3,264

7002967000000000000♠967

7002386000000000000♠386

2998020000000000000♠−98

2998860000000000000♠−14

7003229700000000000♠2,297


スペインの旗 スペイン

7003303700000000000♠3,037

7003275000000000000♠2,750

7003249500000000000♠2,495

7003190700000000000♠1,907

7003133800000000000♠1,338

7002827000000000000♠827

7002666000000000000♠666

7002588000000000000♠588

7002569000000000000♠569

7002511000000000000♠511


アフガニスタンの旗 アフガニスタン

7003297800000000000♠2,978

7003288800000000000♠2,888

7003263900000000000♠2,639

7003114800000000000♠1,148

7002430000000000000♠430



7003149100000000000♠1,491

7002718000000000000♠718


在日アフガニスタン人

 ウズベキスタン

7003292100000000000♠2,921

7003187400000000000♠1,874

7003150300000000000♠1,503

7002832000000000000♠832

7002184000000000000♠184



7002671000000000000♠671

7002648000000000000♠648


在日ウズベキスタン人

ナイジェリアの旗 ナイジェリア

7003291100000000000♠2,911

7003279700000000000♠2,797

7003263800000000000♠2,638

7003272900000000000♠2,729

7003174100000000000♠1,741

7002140000000000000♠140

7001630000000000000♠63

2998090000000000000♠−91

7002988000000000000♠988

7003160100000000000♠1,601

在日ナイジェリア人

シンガポールの旗 シンガポール

7003281700000000000♠2,817

7003261500000000000♠2,615

7003250100000000000♠2,501

7003251200000000000♠2,512

7003194000000000000♠1,940

7003104200000000000♠1,042

7002681000000000000♠681

2998890000000000000♠−11

7002572000000000000♠572

7002898000000000000♠898


ラオスの旗 ラオス

7003274500000000000♠2,745

7003266800000000000♠2,668

7003259200000000000♠2,592

7003263900000000000♠2,639

7003167700000000000♠1,677

7002864000000000000♠864


2998530000000000000♠−47

7002962000000000000♠962

7002813000000000000♠813


アルゼンチンの旗 アルゼンチン

7003272800000000000♠2,728

7003267600000000000♠2,676

7003263000000000000♠2,630

7003318100000000000♠3,181

7003307200000000000♠3,072

7003170400000000000♠1,704

7002293000000000000♠293

2997449000000000000♠−551

7002109000000000000♠109

7003136800000000000♠1,368


メキシコの旗 メキシコ

7003256600000000000♠2,566

7003230400000000000♠2,304

7003214100000000000♠2,141

7003195600000000000♠1,956

7003174000000000000♠1,740

7002691000000000000♠691

7002418000000000000♠418

7002185000000000000♠185

7002216000000000000♠216

7003104900000000000♠1,049


 コロンビア

7003238400000000000♠2,384

7003234700000000000♠2,347

7003226800000000000♠2,268

7003260600000000000♠2,606

7003249600000000000♠2,496

7002373000000000000♠373


2997662000000000000♠−338

7002110000000000000♠110

7003212300000000000♠2,123


 ルーマニア

7003233700000000000♠2,337

7003248100000000000♠2,481

7003240800000000000♠2,408

7003240900000000000♠2,409

7003244900000000000♠2,449

7001340000000000000♠34


2999900000000000000♠−1

2998600000000000000♠−40

7003241500000000000♠2,415

在日ルーマニア人

 ガーナ

7003228700000000000♠2,287

7003214800000000000♠2,148

7003200500000000000♠2,005

7003188300000000000♠1,883

7003165700000000000♠1,657

7002518000000000000♠518

7001300000000000000♠30

7002122000000000000♠122

7002226000000000000♠226

7003113900000000000♠1,139

在日ガーナ人

パラグアイの旗 パラグアイ

7003204000000000000♠2,040

7003194900000000000♠1,949

7003188000000000000♠1,880

7003209800000000000♠2,098

7003167800000000000♠1,678

7002471000000000000♠471


2997782000000000000♠−218

7002420000000000000♠420

7003120700000000000♠1,207


 エジプト

7003185000000000000♠1,850

7003188600000000000♠1,886

7003174700000000000♠1,747

7003159300000000000♠1,593

7003110300000000000♠1,103

7002344000000000000♠344

7002206000000000000♠206

7002154000000000000♠154

7002490000000000000♠490

7002759000000000000♠759

日本のアラブ人

 ウクライナ

7003183100000000000♠1,831

7003186700000000000♠1,867

7003169900000000000♠1,699

7003150700000000000♠1,507

7003100400000000000♠1,004



7002192000000000000♠192

7002503000000000000♠503


在日ウクライナ人

 スウェーデン

7003173600000000000♠1,736

7003179400000000000♠1,794

7003180500000000000♠1,805

7003155300000000000♠1,553

7003115800000000000♠1,158

7002554000000000000♠554

7002538000000000000♠538

7002252000000000000♠252

7002395000000000000♠395

7002604000000000000♠604


ポーランドの旗 ポーランド

7003143400000000000♠1,434

7003142000000000000♠1,420

7003165300000000000♠1,653

7002978000000000000♠978

7002742000000000000♠742


7002168000000000000♠168

7002675000000000000♠675

7002236000000000000♠236

7002742000000000000♠742

在日ポーランド人

オランダの旗 オランダ

7003135100000000000♠1,351

7003123800000000000♠1,238

7003112900000000000♠1,129

7003109900000000000♠1,099

7002904000000000000♠904

7002667000000000000♠667

7002425000000000000♠425

7001300000000000000♠30

7002195000000000000♠195

7002237000000000000♠237


アイルランドの旗 アイルランド

7003114200000000000♠1,142

7003107400000000000♠1,074

7003102600000000000♠1,026

7003106100000000000♠1,061

7002974000000000000♠974

7002587000000000000♠587

7002195000000000000♠195

2998650000000000000♠−35

7001870000000000000♠87

7002387000000000000♠387

在日アイルランド人

スイスの旗 スイス

7003113900000000000♠1,139

7003107600000000000♠1,076

7003102300000000000♠1,023

7003108900000000000♠1,089

7002907000000000000♠907

7002925000000000000♠925


2998340000000000000♠−66

7002182000000000000♠182

2998820000000000000♠−18


サウジアラビアの旗 サウジアラビア

7002736000000000000♠736

7002926000000000000♠926

7003100700000000000♠1,007

7002668000000000000♠668

7002206000000000000♠206



7002339000000000000♠339

7002462000000000000♠462


日本のアラブ人

在日外国人合計

7006256184800000000♠2,561,848

7006238282200000000♠2,382,822

7006223218900000000♠2,232,189

7006213415100000000♠2,134,151

7006168644400000000♠1,686,444

7005984455000000000♠984,455

7005782910000000000♠782,910

7004980380000000000♠98,038

7005447707000000000♠447,707

7005701989000000000♠701,989


  • 出典:在留外国人統計(旧登録外国人統計)統計表 法務省


  • 法務省大臣官房司法法制部司法法制課「出入国管理統計年報」



  • 注1:2010年(平成22年)までは外国人登録者数、2015年(平成27年)以降は中長期在留者に特別永住者を加えた在留外国人の数である。

  • 注2:2010年(平成22年)から2015年(平成27年)の増減数のうち、斜字となっている箇所は集計の分離が行われた国籍であるため、単純な増減比較が出来なくなっていることに留意。



外国人子弟教育







保育所・託児所


在日外国人向けの保育所は個人経営のケースが多い その場合もちろん無認可のケースが大半。



初等・中等・高等・民族教育



日本の学校に通う者



在日外国人の多数は日本の学校に通う者である。外国人は憲法上の義務教育の対象とはならないが、公立の義務教育諸学校は就学を希望するものは無償で受けいれている。[17]中には愛知県豊田市立西保見小学校のように外国人児童の数が過半数の学校もある。ただ彼らの母国とは言葉・習慣・態度において違いがあるため学校内で問題になったりする。


問題



    • 彼らの親は日本語が分からないケースがある。そのため子供の宿題の内容が理解しできないことがある。


  • 教師
    • 受けもつ児童・生徒の母国語がわからないケースがある。


  • 中学生徒(公立)
    • 授業についていけず、退学届を提出し受理されてしまうケースがある。(外国人は義務教育の対象でないため)




外国人学校・無認可校に通う者



日本国内にある外国人学校に通う者も少なからず存在する。ただ在日ブラジル人などは無認可のブラジル学校などに通うケースも少なくない。


問題


  • 学費が高い

  • 児童・生徒への健康診断が日本の法律上、義務付けられていない。







不就学




日本における外国人問題




日本の国籍別不法残留者数の推移


日本における外国人問題としては、




  • 不法滞在、外国人犯罪


  • 憲法上の人権享有主体性 - 例えば、外国人地方参政権

  • 文化の違いによるトラブル - 例えば、銭湯の入場拒否事件


  • 外国人学校の学費が高いために、子供を目当ての学校に通わせられず、不就学にしてしまう

  • 派遣切りなどで出稼ぎ者が勤務先から解雇され、再就職先も見つからない


などがある。



入管プロジェクトと不法滞在者


2003年(平成15年)末、法務省や警察関係者らからなる「犯罪対策閣僚会議」で、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」が策定され12月2日から施行された。不法滞在者を「入らせない」、「来させない」、「居させない」を3本柱とした「入管プロジェクト」と呼ばれるこの行動計画は、2008年(平成20年)末までに不法滞在者を半減させることを目標としたが2008年の不法残留者は16,966人であり半減より少し多かった[18][19]


法務省の把握している不法残留者は過去最高であった1993年(平成5年)5月1日の29万8646人[20]であった。2018年1月1日の不法残留者は66,498人であり1位韓国人19.8%2位中国人14.1%3位タイ人10.1%であった[21]


法務省入国管理局は2006年(平成18年)6月1日から同月30日までの1か月間、「不法就労外国人対策キャンペーン月間」を実施し、外国人や事業主、地方自治体、関係団体及び在日外国大使館等を対象に不法就労の防止について理解と協力を求めるための呼びかけ、在留審査の際に外国人にリーフレット等を配布したり、パトロールカーを活用などによる街頭等での広報活動、ポスター及びリーフレット配布による不法滞在者の自主的な出頭の促進活動を行った[22]。また、不法滞在者に関するオンライン情報受付を開始するなど出入国管理及び難民認定法第62条や第66条に規定される報償金に対する認知向上などを図っている[23]


2007年(平成19年)11月20日から特別永住者等を除く16歳以上の外国人は、空港や港での日本への入国申請時に指紋及び顔写真を提供し、その後入国審査官の審査を受けることになる。個人識別情報の提供が義務付けられている外国人が、指紋又は顔写真の提供を拒否した場合は、日本への入国は許可されず退去を命じられる[24]。ただしパトリオット・エクスプレスなど出入国審査が出来ない方法で入国した場合は対象外となる。



密出国


犯罪者が捕縛を免れる目的や[25]、不法滞在をした後正規手続きにより出国すると、そのことが記録に残り次回の日本への入国時の支障となったり、成りすまし入国が発覚したりするので、これを防ぐ目的での密出国もある。2016年(平成28年)海上保安庁が摘発した不法出国者は3名であった[26]



不当差別と指摘するものが多い例


「Japanese only」(外国人お断り)の看板を出している居酒屋や銭湯、日本に帰化した外国系の人々に対して滞在許可証の提示を求める警察官などがある。



浜松宝石店入店拒否事件


1998年(平成10年)6月16日、静岡県浜松市内の宝石店でブラジル人女性がショーケース内の商品を眺めていたところ、不自然さを感じた経営者は、原告の出身がブラジルとわかると、退店を求めた。経営者は外国人立ち入り禁止である旨を告げたが、抗議をうけると、店の壁に掛けていた「出店荒らしにご用心!」と題するはり紙(浜松中央警察署作成のもの)を外して女性にみせた。その後、女性の夫や通訳、警察官、警備員らの話し合いの元に経営者は女性の求めに応じて謝罪文を書いたが、女性は、素直な謝罪ではなく、女性に早く店から出てもらいたいことから書かれたものであるとして、これを受け入れなかった。


こうしてこの事件は、店から追い出そうとした被告の一連の行為がブラジル人である原告に対する人種差別行為であるとして民法709条の不法行為に該当し、また、右のはり紙を突き出した行為は、名誉毀損あるいは侮辱したものであるとして、損害賠償を請求した。


1999年(平成11年)10月12日、静岡地裁浜松支部は経営者側に計150万円の支払を命じ、原告側の訴えが認められた判決となった。



小樽温泉入浴拒否問題


1999年(平成11年)9月に、元はアメリカ人で1996年(平成8年)に日本の永住資格を取得し、2000年(平成12年)に日本に帰化した、北海道情報大学講師の有道出人はドイツ人のオラーフ・カルトハウス、アメリカ人のケネス・リー・サザランドと共に、北海道小樽市手宮にある入浴施設「湯の花」を訪れた際、外国人であることを理由に入浴拒否される。「湯の花」は小樽港に入港するロシア人船員の入浴マナーが悪く、石鹸の泡を流さぬまま湯船に体を沈める、女性従業員に性的いたずらを働く、備品を盗むなどの問題が起きていたために、外国人の入浴を拒否するようになったのであるが、有道らが日本に帰化して日本人となった後に訪れても入浴を断られたため、これを人種差別だとして2001年(平成13年)2月に小樽市及び小樽市内の入浴施設に対して600万円の損害賠償と謝罪広告を求め提訴した。


2002年(平成14年)11月、札幌地方裁判所の判決は、外国人の入浴を拒否するのは人種差別に当たる不法行為として「湯の花」に原告3名へ各100万円の賠償支払いを命ずる一方、小樽市については責任を認めなかった。


同月、判決を不服として有道らが小樽市を相手に札幌高等裁判所へ控訴。「湯の花」も有道らを相手取り控訴。


2004年(平成16年)9月、高裁判決は小樽市に対する有道らの控訴、および有道らに対する「湯の花」の控訴を共に棄却。「湯の花」に対する有道らの勝訴が確定。有道らは最高裁判所へ上告。


2005年(平成17年)4月、最高裁は上告を棄却。小樽市に対する有道らの敗訴が確定。



難民


日本は中東やバルカン半島、アフリカなどの戦争多発地域から離れていることもあり、長らく難民と接する機会が少なかった。日本で難民認定を求める外国人は、2005年(平成17年)には僅か384人であった。しかし、その後、世界の難民の間で、日本が渡航先の1つとして選ばれることが多くなり、2013年(平成25年)には3260人と2005年(平成17年)の10倍近くとなり、2014年(平成26年)には申請者が5000人を超えるなど急増している[27]


日本では、難民だと認定する基準が厳しく、2014年(平成26年)は5000人の申請者のうち、難民として認定されたのは11人であった[27][28]


日本では難民認定の申請は何度でも可能で、申請中は本国に強制送還されず、在留資格を持てば就労することも可能であることから、出稼ぎ目的で来日した「偽装難民」も存在する[27]。近年、日本で、難民認定の申請が急増しているのも、この「偽装難民」が原因の1つとも指摘されている[29]


しかし、日本の難民認定制度が世界的に見ても非常に厳しいのは事実であり、日本国内でも、もっと難民に門戸を開くべきとの声がある[27][29]。難民認定を求め、裁判を起こす事例もある[30]



評価


国連の世界幸福度報告は、2018年から移民の幸福度も評価するようになったが、この2018年の報告書によれば、日本の移民の幸福度は、世界25位と評価された(他の主要国ではカナダ7位、アメリカ15位、イギリス20位、ドイツ28位、フランス29位、イタリア39位)[31][32]



外国人の人身売買問題


2005年(平成17年)6月に米国務省が発表したTrafficking in Persons Reportによると、毎年多数の女性および子供が性的搾取を目的とする人身売買により、アジア、ラテンアメリカ、東ヨーロッパ諸国から日本に連れてこられており、また日本のヤクザが国際的な人身売買に関与していると指摘した。同レポートにより日本の人身売買問題を初めて指摘された2004年(平成16年)の時点では人身売買を禁止する特別な法令が日本には無かったため、「政府が被害者を十分に保護していない」と激しく非難された。依然、「人身売買撲滅のための最低限度のレベルを十分には満たしていない」とはされているものの、2005年(平成17年)に人身売買罪を含む改正刑法が可決されるなど、日本政府の人身売買問題に対する取り組みが評価されて、2005年(平成17年)現在は要監視対象リストから外され、4段階中2番目(TIER 2)に位置づけられている。


また飲食店、水商売、風俗店を中心に外国人経営者自身が外国人を連れてきて不法就労を助長し、逮捕される例も発生している[33]



外国人に対する法規制


日本法上、外国人に対してさまざまな法規制がある。



公務への関与


一定の公務員への就任は制限されており、また、選挙権を含め参政権も有しない。
国政への参政権は憲法上も制限されているものと解されている。外国人参政権を参照。



権利能力の制限


外国人は日本国民と同様に権利能力を有するが、これは法令又は条約により制限することができるとされている(民法3条2項)。「法律」ではなく「法令」とされているのは、起草者の1人(梅謙次郎)によれば、外国人に対しては憲法上の権利保障が及ばないため、命令による制限が可能であるとのことであるが、現行憲法上は外国人も人権が保障されており、そのような説明が維持できるかについては疑問も呈されている。


現行法上は、権利能力に関して例えば以下のような法規制がある。




  • 外国人土地法において、外国人に対しては相互主義の下で土地に関する権利能力を制限することができるものとされている。


  • 特許法において、相互主義の下で原則として外国人は特許権その他の特許に関する権利について権利能力を有しないものとされている。


  • 鉱業法において、日本国民又は日本国法人のみが鉱業権について権利能力を有するものとされている。


また、権利能力そのものの制限ではないが、航空法において、外国人はその所有する航空機の登録を受けることができないものとされている。登録が受けることができなければ所有権の得喪・変更を対抗できないから、実質的には権利能力の制限と同様である。



入管法上の在留管理制度



参照資料




  1. ^ “平成29年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について(確定値)”. 2018年7月3日閲覧。


  2. ^ “平成29年末現在における在留外国人数について(確定値)”. 2018年7月3日閲覧。


  3. ^ “人口推計(平成29年10月1日現在)‐全国:年齢(各歳),男女別人口 ・ 都道府県:年齢(5歳階級),男女別人口‐”. 総務省統計局. 2018年11月24日閲覧。


  4. ^ “国籍・地域別 在留資格(在留目的)別 在留外国人”. 2018年7月3日閲覧。


  5. ^ 森山博之 (2018年8月22日). “【高論卓説】外国人労働者の受け入れ拡大の現状、魅力ある制度へ「共生の視点」が必要”. サンケイビズ. https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180822/mca1808220500006-n1.htm 2018年9月3日閲覧。 


  6. ^ “「移民流入」日本4位に 15年39万人、5年で12万人増”. 西日本新聞. (2018年5月30日). https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/420486/ 2018年9月3日閲覧。 


  7. ^ 浦野直樹 (2018年9月19日). “在留外国人263万人、過去最多に 総人口の2%”. 朝日新聞. https://www.asahi.com/articles/ASL9M5SB1L9MUTIL056.html 2018年9月21日閲覧。 


  8. ^ “外国人最多の249万人、東京は20代の1割 人口動態調査”. 日本経済新聞. (2018年7月11日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32872510R10C18A7EA2000/ 2018年11月3日閲覧。 


  9. ^ 岡田豊 (2018年11月26日). “数字で確認!すでに「移民大国」な日本の現実”. 東洋経済オンライン. https://toyokeizai.net/articles/-/250036 2018年11月26日閲覧。 


  10. ^ 2012年(平成24年)に台湾と分離。2010年(平成22年)までは台湾を含む。


  11. ^ 2015年(平成27年)に朝鮮と分離。2010年(平成22年)までは朝鮮を含む。


  12. ^ 2012年(平成24年)に中国から分離。また、「台湾」のうち中長期在留者及び特別永住者については,既に国籍・地域欄に「台湾」の記載のある在留カード又は特別永住者証明書の交付を受けた人の数である。


  13. ^ 日米地位協定第9条第2項により、パトリオット・エクスプレスや軍港を通じて日本に出入境する在日米軍軍人・軍属やその家族は出入国管理・外国人登録の対象外であるため、その数は含まれない。外務省の資料「在日米軍の施設・区域内外居住(人数・基準)」によると、2008年(平成20年)3月31日時点で、施設内外に居住する在日米軍軍人・軍属・家族の総数は94217人。


  14. ^ 2015年(平成27年)に韓国から分離。


  15. ^ ロシアの1980年(昭和55年)、1990年(平成2年)はソビエト連邦の旗 ソビエト連邦の数字。旧ソ連構成国15カ国の合計は、2015年(平成27年)で13,908人。


  16. ^ ドイツの1990年(平成2年)、1980年(昭和55年)は旧東独地域を含む。


  17. ^ 文部科学省 外国人の子どもの公立義務教育諸学校への受入について


  18. ^ 第1部 出入国管理をめぐる近年の状況 第2章 外国人の退去強制手続業務の状況 第2節 退去強制手続を執った入管法違反事件の概要 3 違反審判の概況 (4)在留特別許可, 平成21年版「出入国管理」, 法務省入国管理局, 2009年(平成21年)10月, p. 40.


  19. ^ 2007入管白書 急増する中国籍, 統一日報, 2007年10月3日.


  20. ^ 本邦における不法残留者数について - 平成23(2011)年1月1日現在, 法務省入国管理局, 平成23(2011)年4月5日.


  21. ^ “【第1表】 国籍・地域別 男女別 不法残留者数の推移”. 2018年5月20日閲覧。


  22. ^ 「不法就労外国人対策キャンペーン月間」の実施について, 法務省入国管理局, 平成18(2006)年6月.


  23. ^ 「情報受付」, 法務省入国管理局.


  24. ^ 新しい入国審査手続(個人識別情報の提供義務化)の概要について, 法務省入国管理局, 平成19(2007)年7月.


  25. ^ JR西日暮里スプレー噴射事件 密入国ルート, 統一日報, 2006年4月12日.


  26. ^ “密航事犯について”. 2018年5月20日閲覧。

  27. ^ abcd太田泰彦 (2015年3月15日). “「難民で稼ぐ国」と「難民が稼ぐ国」…日本は「難民を見ない国」”. 日本経済新聞. http://www.nikkei.com/article/DGXMZO84345190T10C15A3000000/ 2015年3月18日閲覧。 


  28. ^ “去年の難民申請5000人 認定わずか11人”. NHK. (2015年3月12日). http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150312/k10010012431000.html 2015年3月18日閲覧。 

  29. ^ ab“難民に冷たい国でいいのか”. 日本経済新聞. (2015年3月16日). http://www.nikkei.com/article/DGXKZO84420410W5A310C1PE8000/ 2015年3月18日閲覧。 


  30. ^ “シリア人男性4人 難民認定求め提訴”. NHK. (2015年3月17日). http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150317/k10010018461000.html 2015年3月18日閲覧。 


  31. ^ “幸福度1位はフィンランド=日本は54位に後退-国連報告書”. 時事通信. (2018年3月15日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031500538&g=pol 2018年8月26日閲覧。 


  32. ^ World Happiness Report 2018 (PDF)” (英語). 持続可能開発ソリューションネットワーク(Sustainable Development Solutions Network) (2018年3月14日). 2018年8月26日閲覧。


  33. ^ 老舗韓国クラブのママを逮捕 入管難民法違反の疑い 警視庁2008年10月29日産経新聞



関連項目




  • 外国人(外人)

  • 外国人嫌悪

  • 外国人犯罪

  • 外国人参政権

  • 外国人労働者

  • 外国人登録制度

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  • 明治維新以前に日本に入国した欧米人の一覧 - 海外出身の武士の一覧



外部リンク



  • 法務省 「【在留外国人統計(旧登録外国人統計)統計表】」

  • 法務省「「出入国管理」(白書)」

  • 法務省 「出入国管理統計統計表」

  • 法務省 入国管理局「統計に関するプレスリリース」

  • 警察庁「統計」


  • 2005年(平成17年)国勢調査 外国人に関する特別集計 報告書掲載表(統計センター)






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