国立社会保障・人口問題研究所
| 国立社会保障・人口問題研究所 National Institute of Population and Social Security Research | |
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| 所長 | 遠藤久夫 |
| 組織 | |
| 厚生労働省 | 施設等機関 |
| 概要 | |
| 所在地 | 〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-3 日比谷国際ビル6階 |
| 設置 | 1939年（昭和14年） |
| 改称 | 1996年（平成8年） |
| 前身 | 厚生省人口問題研究所 特殊法人社会保障研究所 |
| ウェブサイト | |
www.ipss.go.jp | |
日本の行政官庁国立社会保障・人口問題研究所（こくりつしゃかいほしょう・じんこうもんだいけんきゅうじょ、英語: National Institute of Population and Social Security Research、IPSS）は、厚生労働省の施設等機関である。人口研究・社会保障研究はもとより、人口・経済・社会保障の相互関連についての調査研究を通じて、福祉国家に関する研究と行政を橋渡しし、国民の福祉の向上に寄与することを目的としている。
目次
1 沿革
2 調査
3 組織
4 出典
5 関連項目
6 外部リンク
沿革
1939年（昭和14年）8月25日 - 厚生省人口問題研究所として設立。
1996年（平成8年）12月1日 - 特殊法人社会保障研究所との統合によって現組織となる。
少子高齢化や経済成長の鈍化により、人口と社会保障との関係は以前に比べて密接となり、両者の関係を総合的に解明することが不可欠となってきたことを受け、厚生省（当時）は時代に応じた厚生科学研究の体制を整備するため厚生省試験研究機関の再編成を検討し、厚生省人口問題研究所と特殊法人社会保障研究所を統合、国立社会保障・人口問題研究所を設立した。
調査
5年周期で、出生動向基本調査、人口移動調査、生活と支えあい調査、家庭動向調査、世帯動態調査を行っている。
組織
- 所長 遠藤久夫
- 副所長 金子隆一
- 政策研究調整官 小野太一
- 企画部 部長 新俊彦
- 国際関係部 部長 林玲子
- 情報調査分析部 部長 勝又幸子
- 社会保障応用分析研究部 部長 川越雅弘
- 社会保障基礎理論研究部 部長 泉田信行
- 人口動向研究部 部長 鈴木透
- 人口構造研究部 部長 石井太
- 政策研究連携担当参与 金子能宏[1]
- 企画部 部長 新俊彦
出典
^ 公式ページ スタッフ
関連項目
- 日本の人口統計
日本の福祉 / 日本の医療 / 日本の年金
外部リンク
国立社会保障・人口問題研究所 公式ウェブサイト
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