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この項目では、アメリカの通販サイトおよび事業者について説明しています。日本法人については「Amazon.co.jp」をご覧ください。

アマゾン・ドット・コム

種類	株式会社
市場情報	NASDAQ AMZN
略称	Amazon、アマゾン、
本社所在地	アメリカ合衆国 ワシントン州シアトル テリー・アベニュー・ノース410
設立	1994年7月5日 Cadabra, Inc. として
業種	小売業
事業内容	WWW上仮想店舗の運営
資本金	8,192 Million US$ （2012年12月31日時点）[1]
発行済株式総数	4億7800万株 （2012年12月31日現在）[2]
売上高	1778億6600万ドル（2018年）[3]
営業利益	41億600万ドル（2018年）[3]
純利益	30億3000万ドル（2018年）[3]
純資産	277億900万ドル（2018年）[3]
総資産	1313億1000万ドル（2018年）[3]
従業員数	613,300人（2018年）[4]
決算期	12月末日[2]
主要株主	ジェフ・ベゾス 19.1% キャピタル・ワールド・インベスターズ 6.2% （2013年2月22日現在）[2]
主要子会社	NYサービシズ・インク 100% アマゾン・サービシズLLC 100% アマゾン・サービシズ・インターナショナル・インク 100% アマゾン・イーユー・エス・エイ・アール・エル 100% アマゾン・コーポレートLCC 100% アマゾン・テクノロジーズ・インク 100% アマゾン・デジタル・サービシズ・インク 100% アマゾン・フルフィルメント・サービシズ・インク 100% アマゾン・ヨーロッパ・ホールディング・テクノロジーズ・エスシーエス 100% アマゾン・ウェブ・サービシズ・インク 100% アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス・インク 100% アマゾン・ドット・コムLLC 100% アマゾン・ドット・コムNVインベストメント・ホールディングスLLC 100% アマゾン・ドット・コムディーイーディーシーLLC 100% ラブフィルムUKリミテッド 100% （2012年12月31日現在）[2]
外部リンク	www.amazon.com（英語）
特記事項：1994年7月にワシントン州法人として設立。1996年6月にデラウェア州法人として再設立[5]。2010年上期に本社移転。
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Amazon.com, Inc.（アマゾン・ドット・コム）は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構えるECサイト、Webサービス会社である。アレクサ・インターネット、A9.com、Internet Movie Database (IMDb) などを保有している。アメリカ合衆国の主要なIT企業で、GAFA^[6][7][8]、またFAANG^[9][10]の一つである。

2018年現在、Amazon.comがアメリカ国外でサイトを運営している国はイギリス^[11]、フランス^[12]、ドイツ^[13]、カナダ^[14]、日本^[15]、中国^[16]、イタリア^[17]、スペイン^[18]、ブラジル^[19]、インド^[20]、メキシコ^[21]、オーストラリア^[22]、オランダ^[23]、トルコ^[24]の14国である。

歴史

Amazon.comの創業者ジェフ・ベゾス

Amazonの設立は、創業者ジェフ・ベゾスが「後悔の最小化フレームワーク」と呼ぶ、ベゾス自身の考え方の結果としてもたらされた。つまり、ベゾスが起業を決意したのは当時のインターネット・バブルにすぐに加わらないことで未来に生じる後悔を避けるためだった^[25]。
1994年、30歳のベゾスはウォール街のヘッジファンド「D. E. Shaw & Co.（英語版）」のシニア・バイス・プレジデントを退職し、ワシントン州シアトルに転居した。シアトルでベゾスは、のちにAmazon.comとなる企業のための事業計画に取り組んだ^[26]。

1994年7月5日、ベゾスは「Cadabra, Inc.」という名の会社をワシントン州の法人として登記した^[27]。数ヶ月後、ある弁護士が「Cadabra」を「cadaver（死体）」と聞き間違えた出来事を受けて、ベゾスは社名を「Amazon.com, Inc.」に変更した^[28]。ベゾスは1994年9月に「relentless.com」というURLを購入しており、自身のオンラインストアを「Relentless」と名付けることも一時考えたが、友人から「Relentless（情け容赦ない）」という言葉の響きは少々不穏であると指摘されたこともあり思いとどまった。現在もrelentless.comのドメインはベゾスによって所有されており、アクセスした際にはamazon.comへリダイレクトされる^[29][30]。

ベゾスは、社名を「Cadabra, Inc.」から変更するにあたって、辞書を引いて言葉を探した。ベゾスが「アマゾン」という単語を選び出したのは、それが「エキゾチックで変わった」場所であり、自身のインターネット事業のイメージに合致していたためだった。加えて、アルファベット順に並べられた場合に一番上に現れる、「A」から始まる名称が好ましいという事情もあった^[31]。さらに、アマゾン川は世界最大の河川であり、ベゾスの計画もまた、自らのオンラインストアを世界最大の商店にすることだった^[31]。

電子商取引の年間成長率を2300%と予測する、あるインターネットの将来についてのレポートを読んだ後、ベゾスはオンラインで販売できる20種類の商品のリストをつくった。次にベゾスは、このリストから最も有望と思われる5種類の商品を絞り込んだ。それらの商品は、コンパクトディスク、コンピュータハードウェア、コンピュータソフトウェア、ビデオ、そして書籍だった。最終的に、文学への大きな世界的需要、書籍は低価格であること、膨大なタイトルが出版されていることなどを考慮し、ベゾスは自身の事業をオンライン書店とすることを決めた^[32]。Amazon創業の地は、ベゾスが借りていたワシントン州ベルビューの自宅ガレージとされている^[31][33][34]。

1995年7月、Amazon.comはオンライン書店としてのサービスを開始した^[35]。Amazon.comで最初に売れた本はダグラス・ホフスタッターの著作『Fluid Concepts and Creative Analogies: Computer Models of the Fundamental Mechanisms of Thought（英語版）』だった^[36]。サービス開始後の最初の2ヶ月で、Amazonはアメリカの50の州すべてと、世界の45カ国以上で書籍を売り上げた。最初の2ヶ月におけるAmazonの週間売上は、最高で2万米ドルだった^[37]。ベゾスによれば、ブリック・アンド・モルタルの書店は最大規模のものでも15万種類の本しか販売できないが、オンラインの書店では既刊の書籍すべてを取り扱うことも可能だった^[38]。

1995年10月、Amazonは一般に向けた自社の告知を行なった^[39]。1996年6月、Amazonはデラウェア州の法人として再登記された^[5]。1997年5月15日、Amazon.comはNASDAQに上場（ティッカーシンボルはAMZN）し、1株あたりの価格18.00米ドルで新規株式公開した。（1990年代末に行われた3回の株式分割の結果、1株1.50米ドルとなった）^[要出典]

Amazonは他社に先駆けてブランドを構築することを重要視していた。ベゾスは1997年、ある取材に対して次のように述べた。「我々のビジネスモデルに他社がコピーできないような特色はない。だが、考えてみれば、マクドナルドのビジネスモデルも他社にコピーされたが、それでもマクドナルドは数十億ドル規模の企業になることができた。その大きな要因はブランドネームだ。そして、インターネット上ではブランドネームが現実世界よりも大きな意味を持つんだ^[40]。」

1997年5月12日、米国の大手書店バーンズ・アンド・ノーブルがAmazonを提訴した。バーンズ・アンド・ノーブルの訴えは、Amazonは自社を「世界最大の書店」であると主張するが、Amazonは「実際には書店などではなく、書籍のブローカーである」ため、そのような主張は虚偽であるという内容だった。この訴訟は示談で解決し、Amazonは引き続き「世界最大の書店」と主張することとなった^[41]。1998年10月16日、ウォルマートがAmazonを相手に訴訟を起こし、Amazonが複数の元ウォルマート重役を雇い入れることで、ウォルマートの企業秘密を盗んだと主張した。この訴訟も示談という形で解決したが、Amazonは元ウォルマート社員に対する人事異動および業務制限の実施を強いられた^[41]。

Amazonが創業時に掲げたビジネスモデルは独創的なものだった。ベゾスは、開業当初の4～5年間では利益を挙げることはできないと予測していた。Amazonの株主は「ゆっくり」な成長速度に対して、もっと速く採算性を確保しなければ、株主の投資を正当化することはできないし、長期的には生き残ることすらできないだろうと不満を漏らした。21世紀初頭のITバブル崩壊は多くのIT企業を倒産に追い込んだが、Amazonは生き残り、IT不況を乗り越えて電子商取引における大手企業となった。2001年第4四半期、Amazonは開業以来初めて利益を計上した。10億米ドル以上の収益に対し、利益は500万米ドルとささやかなものだった（一株利益は1セント）が、黒字への転換はベゾスの型破りなビジネスモデルが成功できることを示した^[42]。

2011年、Amazonはアメリカでフルタイム従業員を3万人雇用していた。2016年末の時点で、アメリカにおける従業員は18万人、全世界のフルタイムおよびパートタイム従業員は30万6800人となっていた^[43]。

本社のあるシアトルはボーイングの企業城下町として知られていたが、2010年代には市内のオフィスの20％を占有し経済効果の累計が4兆円を超えるなど、アマゾンの企業城下町となりつつある^[44]。

沿革

• 
  1994年（平成6年）7月、Amazon.com, Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。


• 時期不明、Cadabra.comからAmazon.comに改名される。


• 
  1995年（平成7年）春、アマゾンのウェブサイトが完成し、βテストを開始。


• 1995年7月16日、アマゾンの正式サービスを開始。


• 1996年6月、デラウェア州法人として再設立^[5]。


• 
  1997年（平成9年）5月14日、NASDAQに上場を果たし、初値は1株18ドルをつける。


• 
  1998年（平成10年）5月、株価が一時105ドルに。


• 1998年6月、ミュージックストアを開設し音楽配信事業に参入。英国とドイツにてアマゾンのサービス開始。


• 
  1999年（平成11年）6月、ユーザーが累計1000万人に。


• 1999年9月、米特許商標庁でワンクリック(1-Click)特許が認められる。


• 1999年12月、バーンズ＆ノーブルズの精算システム「エキスプレスレーン」をワンクリック特許の侵害で訴える。


• 1999年12月、ジェフ・ベゾス、タイム誌の「今年の人」になる。様々な企業に出資したり、買収したりして機能を追加。


• 
  2000年（平成12年）1月、1500人をレイオフ（解雇）。99年末から00年末にかけてアマゾンの株価は90％下落。最安値が一時15ドルとなる。


• 2000年9月、航空宇宙企業「ブルーオリジン」を設立、有人宇宙飛行を目的とした事業を開始。


• 2000年11月1日、日本語サイトAmazon.co.jp「本」のストアをオープン。


• 
  2001年（平成13年）1月24日、札幌にカスタマーサービスセンターを開設。


• 2001年4月、NTT DoCoMo iモードアクセスサービスをスタート。


• 2001年5月、Amazonアソシエイト・プログラムサービスをスタート。


• 2001年6月13日、「音楽」「DVD」「ビデオ」のストアを同時オープン。


• 2001年8月、Ezwebアクセスサービスを公式サイトとしてスタート。


• 2001年10月、アマゾンに立ち読み機能を追加。「ソフトウェア」と「TVゲーム」のストアをオープン。


• 2001年10月、「代金引換」による支払いスタート。


• 
  2002年（平成14年）7月、クラウドサービス「Amazon Web Services」(AWS)を開始。


• 2002年9月、「マイストア」オープン。


• 2002年11月6日、「Amazonマーケットプレイス」オープン。


• 2002年、ウェビー賞を受賞^[45]
  


• 
  2003年（平成15年）7月、「エレクトロニクス」ストアをオープン。


• 2003年11月5日、「ホーム&キッチン」ストアをオープン。


• 2003年12月、「ボーダーフォンライブ！」向け公式サイトをオープン。


• 
  2004年（平成16年）9月、ブックストア内に「雑誌」コーナーをオープン。


• 2004年10月12日、「おもちゃ&ホビー」ストアをオープン。


• 2004年11月、ケータイサービスをリニューアル。「Amazonスキャンサーチ」を追加した新ケータイサービス「Amazonモバイル」提供開始。


• 
  2005年（平成17年）11月、ブックストアにて「なか見！検索」を開始。物流センター「アマゾン市川FC(フルフィルメントセンター)」を開業。


• 2005年11月17日、「スポーツ」ストアをオープン。


• 
  2006年（平成18年）4月、コンビニ・ATM・ネットバンキング払い開始。


• 2006年5月、米特許商標庁がワンクリック特許の再審査を命じる。


• 2006年6月、出版社やメーカーの商品を委託販売する「Amazon e託販売サービス」を開始。


• 2006年8月3日、「ヘルス&ビューティー」ストアをオープン。


• 2006年10月、Amazonショッピングカードをコンビニエンスストアにて販売開始。「お急ぎ便」の提供開始。


• 
  2007年（平成19年）2月1日、「Amazonポイントサービス」を開始。


• 2007年3月29日、「時計」ストアをオープン。「スポーツ」ストアの店名を「スポーツ&アウトドア」ストアに変更。


• 2007年4月24日、「マーチャント@amazon.co.jp」を開始。


• 2007年6月、「ベビー&マタニティ」ストアをオープン。初の会員制プログラム「Amazonプライム」を開始。


• 2007年8月28日、丸善とAmazon.co.jpによる共同ブランドストア「丸善オンラインストア」を開始。


• 2007年10月、物流センター「アマゾン八千代FC(フルフィルメントセンター)」を開業。


• 2007年11月19日、電子書籍リーダー「Amazon Kindle」を発表。電子書籍販売サービス「Kindleストア」(Kindle Store)を開設。


• 
  2008年（平成20年）4月14日、在庫管理・商品配送代行サービス「フルフィルメントby Amazon」の提供を開始。


• 2008年5月29日、「コスメ」ストアをオープン。


• 2008年7月1日、「コンビニ受取」サービスを開始。


• 2008年8月28日、iPhone/iPod touch向け専用サイトをオープン。


• 2008年10月15日、「食料&飲料」ストアをオープン。


• 2008年11月27日、靴とバッグ専門の新たなWebサイト「Javari.jp」をオープン。


• 
  2009年（平成21年）4月2日、「ジュエリー」ストアをオープン。


• 2009年5月27日、「文房具・オフィス用品」ストアをオープン。


• 2009年 6月22日、Amazonギフト券をコンビニエンスストアにて販売開始。


• 2009年7月21日、靴とバッグ専門サイト「Javari.jp」からキッズ&ベビーカテゴリーがオープン。


• 2009年10月、「当日お急ぎ便」の提供開始。物流センター「アマゾン堺FC(フルフィラメントセンター)」を開業。「カー&バイク用品」ストアをオープン。


• 2009年11月5日、「Amazonフラストレーション・フリー・パッケージ(FFP)」の導入を開始。プライベートブランド「Amazonベーシック」製品の提供を開始。


• 2009年11月、靴のネット販売大手「ザッポス」(Zappos.com)を買収。


• 
  2010年（平成22年）3月、米特許商標庁が、ワンクリック特許を認める最終手段を示す。


• 2010年4月27日「楽器」ストアをオープン。


• 2010年6月3日、初のiPhone/iPod touch向けアプリ「AmazonモバイルiPhoneアプリ」をApple appにて提供開始。


• 2010年6月8日、「Javari.jp」、携帯向けサイト「Javari.jpモバイル」をオープン。


• 2010年6月17日、「Amazon Vine(ヴァイン)先取りプログラム」をオープン。


• 2010年7月、「AmazonマーケットプレイスWebサービス」の提供を開始。物流センター「川越FC(フルフィルメントセンター)」を開業。


• 2010年8月2日、「お届け日時指定便」の提供を開始。


• 2010年9月、「著者ページ」提供を開始。服&ファッション小物ストアにおける取り扱いブランドを拡張。「Amazon定期おトク便」を開始。


• 2010年9月30日、「ペット用品」ストアをオープン。


• 2010年10月、Kindleストアで著者が直接電子書籍を販売すれば、70％と条件の良い印税を支払う仕組みを提案。


• 2010年11月1日、「無料配信サービス」を開始。


• 2010年11月2日、「Nipponストア」をオープン。物流センター「大東FC(フルフィルメントセンター)」を開業。


• 
  2011年（平成23年）2月、ビデオサービスを開始。


• 2011年3月、個人向けのクラウドサービス「クラウドドライブ」(Cloud Drive)を開始。


• 2011年9月、電子書籍リーダー「Kindle Fire」を発表。


• 
  2012年（平成24年）3月、ロボットメーカーのKiva Systemsを買収^[46]。


• 2012年9月、電子書籍リーダー「Kindle Fire HD」を発表。


• 2012年10月25日、日本向けのKindleストアが開設。


• 
  2014年（平成26年）6月、米国にてスマートフォン「fire phone」を発売^[47]。

物流

旧本社ビルはワシントン州シアトルの小高い丘にある元病院（PacMed）で、2010年にシアトル市内に新たな本社を設置した^[48]。

物流拠点

Amazonでは、独自の物流拠点（フルフィルメントセンター：FC）をアメリカ、ドイツ、イギリス、中国、日本等において整備している^[49]。

航空便

増加する貨物量に対応するためAmazon Prime Air計画をスタートした。顧客までの配送をマルチコプターで行うドローン宅配便と、自社専用の貨物機『Amazon One』（767-300）による専用便（運行はアトラス航空へなどへ委託）が柱となる^[50]。

管理

商品の管理方法

物流拠点において書籍はジャンルや出版社といったカテゴリで分けずに配置する方法で管理し、分類する手間を省いている^[51]。書籍を棚入するときには、書籍につけられたバーコードと棚のバーコードを読み取ってホストコンピュータに登録する。そして、書籍を取りにいくときにはホストコンピュータから携帯端末へと情報を送り、どこにあるかを把握する。

2014年12月に公開した第8世代の物流拠点の内部では、ロボットを活用し作業効率向上を図っている^[52][53]。

労働者の待遇

物流拠点での労働者の過酷な状況について、アメリカ^[54]、イギリス^[55][56]、ドイツ^[57]、フランス^[58]などで報じられている。

ビジネスモデル

経営上の特徴

Amazonの経営的特徴は、「顧客中心主義」「発明中心主義」「長期的視野」を掲げ事業を行っていることである^[59][60]。ジェフ・ベゾスは、アメリカ国内で最大規模の書店は最大で20万点の書籍を扱っているが、インターネット書店であれば何倍もの種類の商品を扱うことが可能、と期待し、設立当初の4〜5年の期間は利益が十分に上がらないことを戦略として予測した、ことが特徴的である。

一般の小売業と異なり「当社は、売上高や利益を最大化することではなく、フリーキャッシュフローを最大化することを目的にしている」と株主宛へのAnnualReportに記し、通期決算で赤字決算となることもある。1997年のナスダック上場以来、株主に対し配当を配ったことがなく、2014年時点で17年連続で無配を継続していることに対し株主が拍手喝采している株式会社的企業といえる^[61]。

日本企業は「Amazonは日本に対し法人税を納めておらず、またダンピング販売をしているために競争環境が違いすぎ、設備投資等ができない^[62][63]」、日本の電子書籍販売事業者は「アマゾンの販売する電子書籍には消費税がかからず不公平^[64]」と批判する。

2014年5月、国際労働組合総連合は、従業員をロボットのごとく扱う労働・業務環境や納税回避を理由に、アマゾン創業者のジェフ・ベゾスを世界最悪の経営者として選出した^[65][66]。

2015年8月、アマゾンは非情で悲惨な職場環境であるとニューヨーク・タイムズが報じた^[67][68]が、ジェフ・ベゾスは反論している^[69]。　

ロゴ

2000年に制定された Amazon のロゴは、"amazon.com"（amazon 部はボールド体）の黒いサンセリフの文字に、a から z に向かって下向きの弧を描くオレンジ色の矢印が重ねられたもの。この矢印は、"from A to Z" （AからZまで）、つまり Amazon で何でも揃うという意味と、顧客の満足を表す笑顔とを同時に表現したものである^[70]。

納税

問屋商法

2009年7月、「本社機能の一部が日本にある」として東京国税局から140億円前後の追徴課税処分をされたことが報じられた。アマゾン側は「米国に納税している」と主張し日本とアメリカとの2国間協議を申請。アマゾンジャパンも「課税は不適切」とし^[71]、日本での納税義務は無いという立場である。

2010年9月、日米相互協議の結果、課税処分は大幅に減額され、国税庁は銀行供託金の大部分を解放した^[72]。しかし、Amazonの法人税については、依然としてフランス、ドイツ、日本（2006年から2009年）、ルクセンブルク、イギリスなどによって査察が進行中、または行われる可能性が指摘されている^[72]。

アマゾン税

アメリカには、連邦として消費税はないが、州によっては売上税が設定されている。このことに関連しAmazon taxの議論がある^[73]。

2013年12月2日、合衆国最高裁判所は、ECサイト通販の売上税に関するニューヨーク州法が、アメリカ合衆国憲法に反し無効であるという、アマゾンらによる訴えを却下した^[74]。

Amazonの特徴

レコメンデーション機能

Amazonの最大の特徴は強力なレコメンデーション機能にある。現在のところAmazonはレコメンデーションの実用レベルの最先端を走っているという見方が支配的であり、技術の向上にも余念が無い。実際、近い将来には顧客の宗教や思想まで含めて営業活動に反映させることが可能となるといわれる。技術的には既に開発済みで、米国で特許を申請している^[75]。また、パーソナライゼーション技術の解説記事においても、Amazon.comは一つの成功例として語られることが多い。一方、レコメンデーション自体は個人の趣味嗜好、場合によっては思想信条、性的な関心といったきわめてクローズドな情報を収集する過程を含む。このためプライバシーの観点からの問題提起が出されることも多い。

Amazon.comのレコメンデーション機能は、A9といわれるエンジンによって行われている。この場合のレコメンデーション機能とは、過去の購入履歴等から顧客一人一人の趣味や読書傾向を探り出し、それに合致すると思われる商品をメール、ホームページ上で重点的に顧客一人一人に推奨する機能のことである。例えばAmazon.co.jpの「トップページ」や「おすすめ商品」では、そのユーザーが過去に購入したり閲覧した商品と似た属性を持つ商品のリストが自動的に提示されるが、それはレコメンデーション機能の一部である。シリーズ物の漫画等の購入をレコメンドする場合にはちょうど新刊が出たころに推奨し、似たような傾向の作品をも推薦する。以上の意味で、Amazonのレコメンデーション機能は協調フィルタリングに分類されると考えてよいだろう。

Amazon.co.jpの機能はAmazon.comにおいても装備されている。Amazon.co.jp、Amazon.comのポータルサイトのユーザーインターフェースは、言語を除きほとんど同じであるため、以降は動作の説明を要する場合には、Amazon.co.jpのポータルサイトの操作方法に準拠して説明する。

ASIN

Amazon Standard Item Number の略。Wikipediaの一部の記事にも使われているASINコードは、10桁のアルファベットと数字により構成されるAmazon.comの商品識別番号である^[76][77] 。原則として一つの商品に対して１つのカタログ（商品詳細ページ）・ASINが登録される。Amazon.comとAmazon.co.jpで同じ商品を扱っている場合は、同一のASINコードになる。2006年12月まで、書籍のASINコードはISBNのコードと同一であった。2007年1月以降、ISBN規格の変更に伴い、以前10桁であったISBNの桁数が13桁へ変更された。しかし、現在のところASINコードの桁数は10桁で変更はないため、両者の間で齟齬が生じている。

ASINコードから本へのリンクを貼るためのテンプレートに付いてはTemplate:ASINを参照

カスタマーレビュー

ユーザーは商品に対して星5つを満点として評価をすることが出来る（これを「レビュー」と呼ぶ）。また、レビューの読者は投稿されたレビューが参考になったかどうか、「はい」か「いいえ」の票を入れることで評価できる。
Amazon.comでは、Amazon Vineの対象商品などを除き、発売前の商品に購入者レビューを書き込む事はできない。かつてAmazon.co.jpでは発売以前にレビューを書き込み評価点数まで付けることができた^[78]。このため発売前に思い込みや期待値を書いた購入者レビューが多数含まれてしまい、購入後に実物を触って評価した適切な購入者レビューを埋没させていた。

Amazon.co.jpでは最低一回はそのアカウントを使用してAmazon.co.jpにて商品購入をしていないと、購入者レビューを書き込むことが出来ない。しかし、一度でもAmazon.co.jpで買い物したアカウントを使用すれば、レビューを書き込む商品をAmazon.co.jpから購入していなくとも購入者レビューを書き込めてしまう。米法人のAmazon.comではアカウントを作成すれば誰でも情報の投稿が出来るシステムを採用している。

アフィリエイトサービス

Amazonはアフィリエイトサービスと呼ばれる、店子を開設するサービスを提供している。そのサービスは、SOAPプロトコルによる高度なサービスをはじめとし、単なるXSLTテンプレートファイルを置くだけで店子を開設する事のできるXSLTエンジンも提供している。店子は売り上げによって報酬を受けとる事ができる。このサービスは様々なサイトで利用されている。

プライバシーの問題

Amazonは、趣味や嗜好に関する情報を集めすぎであり、仕様上、個人情報が簡単に公開できてしまう傾向があることを指摘し、注意を喚起する議論があった^[79]。
米国Amazonは、子供の個人情報を親の許諾なく収集している事で消費者団体から苦情を寄せられた経緯がある^[80]。また、「ほしい物リスト」（Wish List）が「子どもと性犯罪者の接触機会を高める」という指摘が従来からあった^[81]。なお、Amazonは「ウィッシュリストは、ユーザーが欲しいものを公開するシステムであり、欲しい物が一致した場合物々交換が行われる事があるが、アマゾン上では無い取引の為アマゾンは関与しない」としている。
2008年、Amazon.co.jpでも「ほしい物リスト」の仕様による情報の漏洩が話題となった^[82]。詳細は「Amazon.co.jpの項の「ほしい物リストとプライバシーの問題」の節」を参照。

Amazonはサインイン（ログイン）しなくとも、ブラウザに保存されているクッキーを元にアクセスした者を特定して、過去の購買履歴や評価した内容を元に「お薦め」の商品をトップページに提示するため、サインアウト（ログアウト）しなければ、アクセスに使用したブラウザ・ソフトを立ち上げた人間はだれでもサインアウトしなかった人の読書傾向や購買傾向を知ることが出来る。とりわけ書籍の購入リストはその者の思想・良心の自由を侵害する恐れが大きいため問題となる。

マーケットプレイスで購入した場合、出品者に住所、氏名などが開示される仕様である。

電子書籍

Amazonでは、電子書籍端末および電子書籍関連サービス「Kindle」を展開している。

アマゾン・アップグレードサービス

買った本を自宅に置いたまま、職場や旅行先でも読める新たなサービス。インターネットを利用可能な場所ならばどこでも、Amazonに接続して閲覧することができる^[83]。

電子インク端末

Amazon.comは2004年に設立した社内研究施設のLab126において電子ブックリーダーの研究・開発を始めた。端末と電子書籍サービスのブランド名はグラフィックデザイナーのMichael Patrick Cronanによって「灯をともす」を意味する「Kindle」と名付けられた。

2007年11月19日にアメリカ国内限定でKindle First Generationが発売された。この端末は4階調グレースケール表示に対応した6インチ電子インクディスプレイとキーボードを有し、250MBの内部メモリとSDカードスロットを備えていた。発売後数時間で完売し、翌年4月まで在庫なしのままだった。2009年2月23日には読み上げ機能を加え内部メモリを増強したKindle 2が発売された。これ以降のKindle端末ではSDカードスロットは省かれている。同年10月19日には国際版が発売され日本でも販売された。現行の電子インク端末は2012年10月1日に発売が開始されたKindle Paperwhiteである。

LCD端末

電子インク端末のラインとは別にタッチパネルに対応する7インチ・カラーLCDディスプレイを有するKindle Fireはアメリカで2011年11月15日に発売された。OSはAndroidを元に独自に開発したものを搭載し、ネットブラウジングなどタブレット端末としての機能も備えている。2012年09月6日に第二世代Kindle Fireが、2012年9月14日には7インチHDディスプレイディスプレイを持つKindle Fire HDが、2012年11月16日にはさらに8.9インチ版Kindle Fire HDが発売された。

アマゾン・ウェブサービス

Amazonはアマゾン ウェブサービス (AWS) として、Amazon S3などの、いわゆるクラウドコンピューティングサービスを提供しており、年々サービス規模を拡大している。
本サービスを提供するためのデータセンターは米国（US EastおよびUS West1, US West2）、欧州（アイルランド）、アジア・パシフィック（シンガポール及び、東京^[84]）、南米（ブラジル）に置かれている。また米国の政府エージェント専用のGov Cloudも提供している。

Amazon Appstore for Android

2011年3月22日、Android向けのアプリケーションを提供する Amazon Appstore がオープンした。アプリには有料と無料のものがあるが、「free app of the day」という形で、通常は有料のアプリを日替わりで無料提供するサービスも行っている。ただし、無料アプリを入手する場合でもAmazon.comの顧客アカウントが必要である^{[注 1]}。

購入は Android 搭載の携帯機器に Amazon Appstore アプリをインストールしてから行う^[85]。あらかじめパソコンからアクセスしてアプリを購入しておいてから、携帯機器で再アクセスしてダウンロードすることも可能である。

パソコンで Amazon.com にログインして Amazon Appstore でアプリを閲覧すると、すでに別のアプリをダウンロードしたことがある顧客なら、同じ携帯機器で使用可能かどうかが表示される。また、パソコン上での Test Drive（お試しプレイ）が可能なアプリもある^{[注 2]}。一方、（3Gや4Gではなく）Wi-Fi接続しなければダウンロードできないアプリもある。

Amazon ビデオ

Amazon ビデオはインターネットのビデオ・オン・デマンドサービスである。ドラマや映画などのライブラリーのレンタルおよび購入に加え、プライム会員は指定されたライブラリー作品を無料無制限で視聴できる。プライム会員だけが視聴できる作品もある。作品の自社制作や独占配信も行っており、それらの作品群には「Amazon ORIGINAL」のブランドが冠される。2015年、自社制作作品の"Transparent(トランスペアレント)"がゴールデングローブ賞の最優秀シリーズ賞を受賞し、ストリーミングサービス作品としては初めての受賞となった。

備考

J・K・ローリングの手作り本『The Tales of Beedle the Bard（吟遊詩人ビードルの物語）』を、ロンドンで開かれたサザビーズのオークションで195万ポンド（約4億5000万円）で落札し、これを連想させる限定版をAmazonのみで販売した^[86]。

脚注

注釈

出典

関連項目

• Amazon.comの製品・サービスリスト


• Amazon.comの合併・買収リスト


• Amazon.comの論争


• Zappos.com


• Amazon.co.jp


• ジェフ・ベゾス


• 通信販売

関連文献

• 
  横田増生『潜入ルポ　アマゾン・ドット・コム(朝日文庫) 』朝日新聞出版、2010年　ISBN 978-4022616845
  


• リチャード・ブラントー（訳：井口耕二）『ワンクリック―ジェフ・ベゾス率いるAmazonの隆盛』日経BPマーケティング、2012年　ISBN 978-4822249151
  


• ジャン＝バティスト・マレ『アマゾン、世界最良の企業潜入記』（En Amazonie. Infiltré dans le «meilleur des mondes»）

外部リンク

• Amazon.com


• Amazon.co.jp

ビジネスデータ

• 
  Amazon.com, Inc. · Google Finance
  


• 
  Amazon.com, Inc. · ロイター
  


• 
  Amazon.com, Inc. SEC提出書類 · SECDatabase.com


• 
  Amazon.com, Inc. SEC提出書類 · アメリカ合衆国証券取引委員会
  

表 話 編 歴 S&P 100 構成銘柄（2018年6月20日入替時点） 1 アップル（AAPL） 2 マイクロソフト（MSFT） 3 Amazon.com（AMZN） 4 Facebook クラスA（FB） 5 JPモルガン・チェース（JPM） 6 バークシャー・ハサウェイ クラスB（BRK B） 7 アルファベット クラスC（GOOG） 8 アルファベット クラスA（GOOGL） 9 エクソンモービル（XOM） 10 ジョンソン・エンド・ジョンソン（JNJ） 11 バンク・オブ・アメリカ（BAC） 12 インテル（INTC） 13 ユナイテッド・ヘルス（UNH） 14 Visa クラスA（V） 15 シェブロン（CVX） 16 ウェルズ・ファーゴ（WFC） 17 AT&T（T） 18 ホーム・デポ（HD） 19 ファイザー（PFE） 20 シスコシステムズ（CSCO） 21 ベライゾン・コミュニケーションズ（VZ） 22 プロクター・アンド・ギャンブル（PG） 23 ボーイング（BA） 24 マスターカード クラスA（MA） 25 Netflix（NFLX） 26 シティグループ（C） 27 コカ・コーラ（KO） 28 メルク・アンド・カンパニー（MRK） 29 ウォルト・ディズニー・カンパニー（DIS） 30 NVIDIA（NVDA） 31 コムキャスト（CMCSA） 32 ダウ・デュポン（DWDP） 33 ペプシコ（PEP） 34 アッヴィ（ABBV） 35 マクドナルド（MCD） 36 オラクル（ORCL） 37 フィリップモリス（PM） 38 アムジェン（AMGN） 39 IBM（IBM） 40 ウォルマート（WMT） 41 3M（MMM） 42 メドトロニック（MDT） 43 ゼネラル・エレクトリック（GE） 44 テキサス・インスツルメンツ（TXN） 45 ユニオン・パシフィック鉄道（UNP） 46 ハネウェル（HON） 47 アボット・ラボラトリーズ（ABT） 48 アルトリア（MO） 49 アクセンチュア クラスA（ACN） 50 ブッキング・ホールディングス（BKNG） 51 PayPal（PYPL） 52 ナイキ クラスB（NKE） 53 ユナイテッド・テクノロジーズ（UTX） 54 ギリアド・サイエンシズ（GILD） 55 コストコ・ホールセール（COST） 56 シュルンベルジェ（SLB） 57 ブリストル・マイヤーズ スクイブ（BMY） 58 クアルコム（QCOM） 59 キャタピラー（CAT） 60 イーライリリー・アンド・カンパニー（LLY） 61 ロウズ（LOW） 62 ゴールドマン・サックス（GS） 63 USバンコープ（USB）（英語版） 64 コノコフィリップス（COP） 65 ユナイテッド・パーセル・サービス クラスB（UPS） 66 ネクステラ・エナジー（NEE）（英語版） 67 ロッキード・マーティン（LMT） 68 CVSヘルス（CVS）（英語版） 69 スターバックス（SBUX） 70 アメリカン・エキスプレス（AXP） 71 モルガン・スタンレー（MS） 72 ブラックロック（BLK） 73 オクシデンタル・ペトロリウム（OXY） 74 バイオジェン（BIIB） 75 フェデックス（FDX） 76 ダナハー（DHR）（英語版） 77 モンデリーズ・インターナショナル クラスA（MDLZ） 78 アラガン（AGN）（英語版） 79 ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス（WBA） 80 バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BK） 81 レイセオン（RTN） 82 セルジーン（CELG）（英語版） 83 コルゲート・パーモリーブ（CL） 84 チャーター・コミュニケーションズ クラスA（CHTR） 85 デューク・エナジー（DUK）（英語版） 86 ゼネラルモーターズ（GM） 87 ジェネラル・ダイナミクス（GD） 88 サイモン・プロパティ・グループ（SPG）（英語版） 89 21世紀フォックス クラスA（FOXA） 90 アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG） 91 キャピタル・ワン・フィナンシャル（COF）（英語版） 92 メットライフ（MET） 93 フォード・モーター（F） 94 サザン・カンパニー（SO）（英語版） 95 エマソン・エレクトリック（EMR） 96 エクセロン（EXC） 97 ターゲット・コーポレーション（TGT） 98 ハリバートン（HAL） 99 クラフト・ハインツ（KHC） 100 キンダー・モルガン（KMI）（英語版） 101 オールステート保険（ALL） 102 21世紀フォックス クラスB（FOX） 銘柄入替日時点でのウェイト順 緑字は2018年6月20日入替銘柄

表 話 編 歴 NASDAQ 100 構成銘柄（2018年12月24日入替時点） 1 マイクロソフト（MSFT） 2 アップル（AAPL） 3 Amazon.com（AMZN） 4 Alphabet クラスC（GOOG） 5 Alphabet クラスA（GOOGL） 6 Facebook クラスA（FB） 7 インテル（INTC） 8 シスコシステムズ（CSCO） 9 ペプシコ（PEP） 10 コムキャスト（CMCSA） 11 アムジェン（AMGN） 12 Netflix（NFLX） 13 アドビシステムズ（ADBE） 14 ブロードコム（AVGO） 15 PayPal（PYPL） 16 テキサス・インスツルメンツ（TXN） 17 コストコ・ホールセール（COST） 18 ギリアド・サイエンシズ（GILD） 19 NVIDIA（NVDA） 20 スターバックス（SBUX） 21 ブッキング・ホールディングス（BKNG） 22 クアルコム（QCOM） 23 チャーター・コミュニケーションズ クラスA（CHTR） 24 ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス（WBA） 25 モンデリーズ・インターナショナル クラスA（MDLZ） 26 バイオジェン（BIIB） 27 テスラモーターズ（TSLA） 28 ADP（ADP）（英語版） 29 クラフト・ハインツ（KHC） 30 T-Mobile US（TMUS） 31 CSXコーポレーション（CSX） 32 インテュイティヴ・サージカル（ISRG） 33 21世紀フォックス クラスA（FOXA） 34 インチュイト（INTU）（英語版） 35 百度 米国預託 クラスA（BIDU） 36 セルジーン（CELG）（英語版） 37 イルミナ（ILMN）（英語版） 38 バーテックス・ファーマシューティカルズ（VRTX）（英語版） 39 21世紀フォックス クラスB（FOX） 40 リジェネロン・ファーマシューティカルズ（REGN）（英語版） 41 マリオット・インターナショナル クラスA（MAR） 42 アクティビジョン・ブリザード（ATVI） 43 コグニザント・テクノロジー・ソリューションズ（CTSH）（英語版） 44 マイクロン・テクノロジ（MU） 45 アナログ・デバイセズ（ADI） 46 アプライド・マテリアルズ（AMAT） 47 ロス・ストアーズ（ROST）（英語版） 48 フィサーブ（FISV）（英語版） 49 モンスター・ビバレッジ（MNST）（英語版） 50 オライリー・オートモーティブ（ORLY）（英語版） 51 オートデスク（ADSK） 52 エクセル・エナジー（XEL）（英語版） 53 eBay（EBAY） 54 シリウスXMホールディングス（SIRI） 55 NXPセミコンダクターズ（NXPI） 56 エレクトロニック・アーツ（EA） 57 ペイチェックス（PAYX）（英語版） 58 ユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングス（UAL） 59 ワークデイ（WDAY）（英語版） 60 アレクシオン・ファーマシューティカル（ALXN）（英語版） 61 ザイリンクス（XLNX） 62 ダラー・ツリー（DLTR）（英語版） 63 ラムリサーチ（LRCX） 64 京東商城 米国預託 クラスA（JD） 65 パッカー（PCAR） 66 ウイリス・タワーズワトソン（WLTW）（英語版） 67 網易 米国預託（NTES） 68 ヴェリスク・アナリティクス（VRSK）（英語版） 69 ベリサイン（VRSN） 70 シンタス・コーポレーション（CTAS）（英語版） 71 アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD） 72 セーナー・コーポレーション（CERN）（英語版） 73 マイクロチップ・テクノロジー（MCHP） 74 アイデックス・ラボラトリーズ（IDXX）（英語版） 75 アライン・テクノロジー（ALGN）（英語版） 76 チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（CHKP） 77 エクスペディア・グループ（EXPE） 78 ファスナル（FAST）（英語版） 79 バイオマリン・ファーマシューティカル（BMRN）（英語版） 80 ネットアップ（NTAP） 81 アメリカン航空グループ（AAL） 82 ルルレモン･アスレティカ（LULU）（英語版） 83 アルタ・サロン・コスメティックス＆フレグランス（ULTA）（英語版） 84 マイラン（MYL） 85 マキシム・インテグレーテッド（MXIM） 86 シトリックス・システムズ（CTXS） 87 KLAテンコール・コーポレーション（KLA）（英語版） 88 メルカドリブレ（MELI）（スペイン語版） 89 シートリップ 米国預託（CTRP） 90 インサイト・コーポレーション（INCY）（英語版） 91 シノプシス（SNPS） 92 シマンテック（SYMC） 93 スカイワークス・ソリューションズ（SWKS）（英語版） 94 テイクツー・インタラクティブ（TTWO） 95 ヘンリーシャイン（HSIC）（英語版） 96 ケイデンス・デザイン・システムズ（CDNS） 97 リバティ・グローバル クラスC（LBTYK） 98 ASMLホールディング 米国預託（ASML） 99 ウェスタン・デジタル（WDC） 100 ウィン・リゾーツ（WYNN） 101 JBハント・トランスポート・サービシズ（JBHT）（英語版） 102 ハズブロ（HAS） 103 リバティ・グローバル PLC クラスA（LBTYA） 銘柄入替日時点でのウェイト順 緑字は2018年12月24日入替銘柄