クック諸島
- クック諸島
Kūki 'Āirani(クック諸島マオリ語)
Cook Islands(英語)
(国旗)
(国章)
- 国の標語:なし
国歌:全能なる神よ
公用語
クック諸島マオリ語、英語
首都
アバルア
最大の都市
アバルア
- 政府
女王
エリザベス2世
女王名代
トム・マースターズ
首相
ヘンリー・プナ
- 面積
総計
237km2(x位)
水面積率
ごくわずか
- 人口
総計(2013年)
10,447人(223位)
人口密度
44人/km2
GDP(自国通貨表示)
合計(2005年)
3億3200万ニュージーランド・ドル1
- GDP (MER)
合計(2005年)
1億8320万ドル(???位)
- GDP (PPP)
合計(2014年)
1億8320万ドル(216位)
1人あたり
9,100ドル
- 独立国
ニュージーランドと
1965年8月4日
通貨
ニュージーランド・ドル1 (NZD)
時間帯
UTC -10(DST:なし)
ISO 3166-1
CK / COK
ccTLD
.ck
国際電話番号
682
註1: 通貨に関して3ドル紙幣と硬貨はクックアイランド・ドルとして独自のものを有している(通貨の項も参照)。
クック諸島(クックしょとう、英: Cook Islands)は、南太平洋ポリネシアにある24の珊瑚環礁と火山島からなる島国である。
ニュージーランドと自由連合制をとり、国民はニュージーランド国籍を有する。軍事および外交の最終的な責任はニュージーランドが有するが、主権国家と同等の内政を行い、ニュージーランド政府の事前承認を経ずに独自の外交を行っている。国連には加盟しておらず国家として承認していない国が多いが、2001年以降諸外国との外交関係の樹立を積極化させている。現在は、国連に加盟する31か国およびバチカン、欧州連合と外交関係を締結している。日本は2011年3月25日にクック諸島を国家として承認し[1]、同年6月の首相夫妻来日を機に、実務レベルでの外交関係を開設した[2]。
目次
1 歴史
2 地理
3 政治
4 経済
4.1 通貨
4.2 郵便
5 国民
6 交通
7 外交関係
8 脚注
9 外部リンク
10 関連項目
歴史
1770年にジェームズ・クックがヨーロッパ人として初めて発見し、諸島名も彼の名をとって名づけられた。その後1858年にラロトンガ王国が建国され、1888年にイギリスの保護領となったが、1901年にニュージーランドの属領となった。
1965年、住民はニュージーランド内での内政自治権の獲得を選んだ。同時に軍事および外交部門以外の立法権および行政権をクック諸島政府が有することになった。1973年のニュージーランドとの共同宣言で、独自に諸外国と外交関係を持つ権利が認められる。
地理
南太平洋ポリネシアに点在する15の主要な島からなり、北部の諸島に6つの環礁が、南部の諸島に珊瑚礁で囲まれた7つの火山島と2つの環礁がある。また、行政区画には州や県に相当するものはないが、島や環礁で分類されている。
- 北クック諸島
- ペンリン環礁
- マニヒキ環礁
- プカプカ環礁
- ラカハンガ環礁
- ナッソー島
- スワロー環礁
- 南クック諸島
- ラロトンガ島
- マンガイア島
- アチウ島
- ミチアロ島
- マウケ島
- アイツタキ環礁
- マヌアエ環礁
- パーマストン環礁
- タクテア島
アイツタキ環礁は美しいラグーンがあることで知られる。
気候は熱帯で、11月から3月までの間がサイクロンのシーズンである。
政治
元首は、クック諸島を含むニュージーランド王国(ニュージーランドとは別概念)の女王。発足時より女王はエリザベス2世。ニュージーランド王国全体を管轄する総督とは別途置かれる女王名代(2013年よりトム・マースターズ)が島内で女王大権を代行する。行政は首相(2010年よりヘンリー・プナ)を長とし、議会は一院制を取り任期4年で24議席である。現在、閣僚は首相を加え6人いる。首相は情報・技術大臣と教育・人材大臣と警察大臣を兼ねている。
国民はニュージーランドの市民権およびパスポートを有し、ニュージーランド人としての権利を持つ。ニュージーランド政府は自国の財政難のため、早期の自立を求めているが、権利を利用したクック諸島からニュージーランドへの出稼ぎ労働者が多数いるため、クック諸島政府は消極的である。
経済
主な産業は観光業で、その他にマグロやノニジュースの日本への輸出、養殖真珠、パパイヤの輸出などを行っている。
大島渚監督の映画『戦場のメリークリスマス』はラロトンガ島で撮影された。
通貨
法定通貨には、ニュージーランド・ドルとクックアイランド・ドルの二種類があるが、両通貨の価値は等価(at par)であることから、銀行や店舗での通貨表示は、ニュージーランド・ドルが主に使用されている。また、国内で流通する紙幣は主にニュージーランド・ドルであるが、硬貨は両方の通貨が流通している。
クックアイランド・ドルの紙幣は、流通量が少なく、土産物として売られているほか、現行の紙幣は銀行でニュージーランド・ドルと額面で交換できる。また、主に海外のコレクター向けにプレミアム価格で記念硬貨が発行されている。
2004年にサンリオの依頼によって日本国内向けのハローキティ金貨・銀貨が発行されている。2013年には松本零士画業60周年を記念した「銀河鉄道999」の金貨・銀貨が発行された[3]。2018年にも手塚治虫生誕90周年記念の100クックアイランド・ドル銀貨が発行されている。[4]発注者は主にインペリアル・エンタープライズ[5]。
郵便
1892年より独自の切手を発行している[6]。万国郵便連合(UPU)にはニュージーランドの一部として加盟している[7]。
国民
ポリネシア系マオリ人が91%を占め、残りは混血のポリネシア人や白人。
公用語は英語だが、ポリネシア語系のクック諸島マオリ語も幅広く話される。
宗教はキリスト教が97.8%を占め、そのうちプロテスタントのクック諸島教会派が69%で、残りがカトリックである。
交通
ラロトンガ島にラロトンガ国際空港があり、ラロトンガ航空が島内とタヒチのパペーテファアア国際空港への国際線を運航している。
ニュージーランド本土からクック諸島間は、2000キロ以上離れていてかなり遠い。辺境の地にある。
外交関係
クック諸島は国際連合には加盟していないが、世界保健機関や国際連合食糧農業機関などの国際機関には正式加盟している。また、国連に加盟する48か国およびバチカン・欧州連合[8]と外交関係を結んでいる。イギリス連邦では正式メンバーではないが、「ニュージーランドとの自由連合にある自治国」という地位で活動に参加している[9]。また君主を同じくする国(英連邦王国)では、ニュージーランドをはじめオーストラリアやパプアニューギニアなどとの国交はあるが、イギリスとの直接の国交はない。日本は2011年3月25日にクック諸島を国家として承認した[1][10]。2011年6月15日、ヘンリー・プナ首相夫妻が来日。
クック諸島との外交関係を持っている国は次のとおり(末尾に外交関係が結ばれた年月日を示した。 アメリカ合衆国と パナマは領事関係のみ)。
- オセアニア
- クック諸島はオセアニアにある全ての国家と外交関係を結んでいる。
ニュージーランド* 1993年8月4日
オーストラリア* 1994年1月25日
ナウル 1994年
パプアニューギニア 1995年7月
フィジー* 1998年7月14日
キリバス 2013年9月3日
マーシャル諸島 2013年9月3日
パラオ 2013年9月3日
サモア 2013年
ソロモン諸島 2013年
ツバル 2013年
バヌアツ 2013年
ニウエ 2013年
トンガ 2014年11月18日
ミクロネシア連邦 2014年9月24日
- ヨーロッパ
欧州連合 2001年1月23日
ポルトガル* 1995年8月12日
スペイン 1998年1月29日
フランス 2000年2月15日
ドイツ* 2001年9月11日
イタリア* 2002年2月11日
ベルギー* 2005年4月6日
アイルランド 2008年
チェコ 2009年
オランダ 2011年8月16日
ボスニア・ヘルツェゴビナ* 1996年4月10日
ノルウェー 1998年5月6日
バチカン* 1999年4月29日
スイス 2005年
モナコ 2007年
コソボ 2015年5月18日
- アジア
マレーシア 1992年5月2日
中国* 1997年6月25日
インド 1998年
東ティモール* 2002年8月17日
タイ* 2005年4月
日本* 2011年6月16日[2]
フィリピン 2011年12月12日
シンガポール 2012年8月6日
韓国 2013年2月22日[11]
- 中東
イラン* 1996年5月1日
イスラエル* 2008年
トルコ 2008年4月9日
- アメリカ州
キューバ* 2002年9月2日
ジャマイカ 2003年5月15日
ブラジル 2015年8月21日
- アフリカ
南アフリカ共和国* 1996年2月9日
*: 大使を置いている、または合意して大使館を準備中の国。
脚注
- ^ ab 2011年(平成23年)4月1日外務省告示第126号. クック諸島の承認の件. - ウィキソース.
- ^ ab外務省 プレスリリース 日クック外交関係開設に係る署名式および松本外務大臣のプナ・クック諸島首相表敬(概要) 2011年6月16日
^ 松本零士「銀河鉄道999」が記念貨幣に 「画業60周年」クックアイランド・ドル ジェイ・キャスト2013年9月6日
^ https://iei.jp/50458/
^ オリジナルショップ インペリアル・エンタープライズ
^ スコットカタログ2009年版vol.2. Scott Publishing Co.. (2008). p. 517. ISBN 0894874187.
^ “UPU - Member countries” (英語). 万国郵便連合. 2016年7月2日閲覧。
^ http://www.mfai.gov.ck/attachments/065_DIPLOMATIC%20RELATIONS%20LIST%202009.pdf
^ Associated & Overseas Territories - Commonwealth of Nations 2018年3月23日閲覧
^ 外務省 プレスリリース クック諸島の国家承認 2011年3月25日
^ 韓国とクック諸島 22日に国交樹立 聯合ニュース(2013年2月18日)
外部リンク
クック諸島政府公式サイト(英語)
- 世界飛び地領土研究会:クック諸島
- 日本外務省-クック諸島
関連項目
- ペンリン語
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座標: 南緯21度14分 西経159度46分 / 南緯21.233度 西経159.767度 / -21.233; -159.767