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株式会社日本経済新聞社
Nikkei Inc.

東京本社（日経ビル）
種類	株式会社
略称	日経 NIKKEI
本社所在地	日本 （東京本社） 〒100-8066 東京都千代田区大手町1丁目3-7 日経ビル 北緯35度41分19.7秒 東経139度45分44.1秒 / 北緯35.688806度 東経139.762250度 / 35.688806; 139.762250 （大阪本社） 〒541-8515 大阪市中央区高麗橋1丁目4-5 北緯34度41分26.7秒 東経135度31分17.9秒 / 北緯34.690750度 東経135.521639度 / 34.690750; 135.521639
設立	1911年（明治44年）8月11日
業種	情報・通信業
法人番号	3010001033086
事業内容	新聞を中核とする事業持ち株会社。雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開
代表者	岡田直敏（代表取締役社長）
資本金	25億円
発行済株式総数	2,500万株（2016年12月期）
売上高	連結：3,589億76百万円 単独：1,887億78百万円 （2016年12月期）
営業利益	連結：99億9百万円 単独：99億17百万円 （2016年12月期）
経常利益	連結：118億5百万円 単独：108億92百万円 （2016年12月期）
純利益	連結：37億78百万円 単独：68億37百万円 （2016年12月期）
純資産	連結：2,740億61百万円 単独：2,591億24百万円 （2016年12月期）
総資産	連結：5,942億15百万円 単独：4,996億3百万円 （2016年12月期）
従業員数	2,500人（2015年12月期）
決算期	12月31日
主要株主	日本経済新聞共栄会(8.23%) 日本経済新聞福祉会(4.12%) 喜多恒雄(1.20%) 岡田直敏(1.20%) （2015年12月31日現在）
主要子会社	「#グループ会社」を参照
外部リンク	https://www.nikkei.com/
特記事項：中外物価新報 現在の日本経済新聞の創刊は1876年（明治9年）12月2日
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株式会社日本経済新聞社（にほんけいざいしんぶんしゃ、英称：Nikkei Inc.）は、日本の新聞社である。日本経済新聞などの新聞発行の他、デジタル媒体の運営、出版、放送、文化事業や賞の主催・表彰等も行っている^[1]。

概要

日本経済新聞大阪本社
（大阪府大阪市中央区）

日本経済新聞名古屋支社
（愛知県名古屋市中区）

本社・支社

本社

東京本社：〒100-8066 東京都千代田区大手町1丁目3-7（日経ビル）

大阪本社：〒541-8515 大阪市中央区高麗橋1丁目4-5

支社

名古屋支社：〒460-8366 名古屋市中区栄4丁目16-33

西部支社：〒812-8666 福岡市博多区博多駅東2丁目16-1

札幌支社：〒060-8621 札幌市中央区北1条西6丁目1-2

神戸支社：〒650-0011 神戸市中央区下山手通7丁目1-24

京都支社：〒604-0874 京都市中京区烏丸通竹屋町角

大阪本社管轄である京都支社および神戸支社では、新聞を発行していない。

※ 2008年（平成20年）4月15日朝刊以後、1面題字下に掲載されている発行所所在地の表示で詳細住所を掲載しているのは東京本社だけで、他の本・支社（神戸・京都を除く）は電話番号のみの掲載となった。

※ 名古屋支社の旧社屋はその後毎日新聞中部本社が買い取り、一時期名古屋駅前にある社屋建て直し（2003年（平成15年）-2006年（平成18年）。現在のミッドランドスクエアの箇所）に伴う暫定社屋として使用し、ミッドランドスクエアが完成したあとも「なごや支局」（2010年（平成22年）5月に「名古屋本部」に改組）として、「毎日新聞名古屋印刷センター」などの関連部署が残された。

対象地域

• 東京本社：関東、東北、甲信越、静岡県
  


• 大阪本社：近畿（三重県の伊賀熊野を含む）、北陸三県、中国（山口県の一部を除く）、四国
  


• 名古屋支社：愛知県、岐阜県、三重県（伊賀と熊野を除く）


• 西部支社：九州、沖縄、山口県の一部


• 札幌支社：北海道
  

国外拠点

世界で33カ所、記者・現地スタッフは約160人と日本の新聞社では最大規模である。

沿革

旧日本経済新聞東京本社（現存せず）

日本経済新聞に関する沿革は同項目を参照のこと

• 
  1876年（明治9年）12月2日：三井物産中外物価新報局の発行する「中外物価新報」として創刊。


• 
  1911年（明治44年）8月：三井合名会社が全額出資し、株式会社に改組。資本金10万円。


• 
  1941年（昭和16年）6月：三井から離れ、自主経営となる。


• 
  1942年（昭和17年）11月1日：政府の新聞統合令により、東日本の経済紙を統合して、「日本産業経済」に改題。


• 
  1946年（昭和21年）3月1日：題字を「日本経済新聞」に改題。


• 
  1963年（昭和38年）1月：週刊英字経済紙「JAPAN ECONOMIC JOURNAL」（現・THE NIKKEI WEEKLY）創刊。


• 
  1964年（昭和39年）3月：東京・千代田区大手町に社屋完成。


• 
  1968年（昭和43年）7月1日：三井物産、三菱商事、毎日放送らの支援により番組制作会社・株式会社東京12チャンネルプロダクション（現・株式会社テレビ東京。1973年11月より放送局に業種変更）設立（日経は1969年11月に経営参加）。


• 
  1969年（昭和44年）：
  
  
  
  • 4月：日経マグロウヒル社（現・日経BP社）設立。
  
  
  • 11月：東京12チャンネルプロダクションの経営を引き受ける。
  
  
  
  


• 
  1971年（昭和46年）5月：「日経流通新聞」（現・日経MJ）創刊。


• 
  1972年（昭和47年）1月：コンピュータによる自動新聞編集制作システム「ANNECS」稼動。


• 
  1973年（昭和48年）10月：「日経産業新聞」創刊。


• 
  1975年（昭和50年）5月：日経ダウ平均（現・日経平均株価）を発表。


• 
  1987年（昭和62年）10月：日経金融新聞創刊。


• 
  1990年（平成2年）4月：日本初の経済専門チャンネル「日経サテライトニュース」（現・日経CNBC）をCATVなどに配信開始。


• 
  1996年（平成8年）1月：インターネット上にホームページ「NIKKEI NET」開設。


• 
  1997年（平成9年）1月：「日経テレコン21」のサービス開始。


• 
  1998年（平成10年）4月：子会社の日本公社債研究所が日本インベスターサービスと合併し、格付投資情報センターが発足。


• 
  1999年（平成11年）：
  
  
  
  • 4月：携帯電話で日経ニュースの送信開始。
  
  
  • 10月：日経CNBCが開局。
  
  
  
  


• 
  2000年（平成12年）：
  
  
  
  • 7月：日本経済新聞社の2000年プロジェクト（記念事業）^[2]の一環で、「21世紀夢の技術展」（愛称：ゆめテク）を開催。
  
  
  • 12月：BSジャパンが開局。
  
  
  
  


• 
  2001年（平成13年）1月：110度CS放送委託放送事業者「インタラクティーヴィ」設立（現在は出資していない）。


• 
  2006年（平成18年）9月：川崎新工場稼働（老朽化した大崎工場の移転）。


• 
  2007年（平成19年）1月：日本経済新聞社より電子メディア局（日本経済新聞デジタルメディア）及び出版局事業（日本経済新聞出版社）を分割・設立。また、日本経済新聞社の英文商号を「Nihon Keizai Shimbun, Inc.」から「Nikkei Inc.」へ変更。


• 
  2007年（平成19年）10月1日：読売新聞グループ本社、朝日新聞社とインターネット分野での共同事業や販売事業などでの業務提携と災害時の新聞発行の相互援助を行うことで合意したと発表。


• 
  2008年（平成20年）11月1日：日本の全国紙として初めて沖縄県で現地印刷を開始。印刷は琉球新報社に委託。


• 
  2009年（平成21年）4月：東京本社を千代田区大手町地区第一次再開発事業地域に新築された日経ビル（地上31階、地下3階）へ移転開始。同年6月末に移転を完了。


• 
  2010年（平成22年）3月23日：ホームページを全面リニューアル。それに伴い「日本経済新聞電子版」として本格的な有料サービスを開始。


• 
  2011年（平成23年）12月3日：スマートフォン等モバイル端末向けの新コンテンツの開発・提供（例・「日経サプリ with TBS」等）とインターネットや放送を通じたアジア向け映像と情報の発信について、東京放送ホールディングス（TBSHD）、毎日新聞社、テレビ東京ホールディングス（TXHD）、NTTドコモ、三井物産と業務提携を行うと発表。


• 
  2015年（平成27年）11月30日^[3]：ピアソンから^[4]フィナンシャル・タイムズを1600億円で買収^[3]。

業績推移

• 単位は百万円。業績数値および発行部数（国際版を含む）は日本経済新聞社提出の有価証券報告書より転載。

発行している新聞

• 
  日本経済新聞 - 日刊
  
  • 日本経済新聞国際版
  
  


• 
  日経産業新聞 - 土・日・祝休刊（特例で発刊有り）


• 
  日経ヴェリタス - 週刊（日曜発行）


• 
  日経MJ （日経流通新聞） - 月・水・金曜発行


• 
  日経ウィークリー - 週刊（月曜発行）


• 
  フィナンシャル・タイムズ - 日刊

グループ会社

以下は2017年（平成29年）12月末現在^[5]。括弧内は議決権の保有割合（間接保有も含む）。

連結子会社

• 
  Financial Times Group Limited（100％）※特定子会社


• 株式会社日経BP（100％）※特定子会社


• 株式会社日本経済新聞出版社（100％）


• 日経メディアマーケティング株式会社（100％）


• 日経メディアプロモーション株式会社（100％）


• 株式会社日経ピーアール（66.7％）


• 株式会社日経大阪ピーアール（100％）


• 株式会社日本経済社（48.7％）


• 株式会社日経HR（100％）


• 株式会社日経首都圏印刷（100％）


• 株式会社日経西日本製作センター（100％）


• 株式会社日経名古屋製作センター（100％）


• 株式会社日経東京製作センター（100％）


• 株式会社日経編集製作センター（100％）


• 株式会社日経カルチャー（51％）


• 株式会社日経プラザ＆サービス（100％）


• 株式会社日経大阪総合サービス（100％）


• NIKKEI AMERICA, INC.（100％）


• NIKKEI EUROPE LTD.（100％）


• NIKKEI GROUP ASIA PTE. LTD.（100％）


• NIKKEI CHINA(HONG KONG) LTD.（100％）


• 株式会社日経映像（66.7％）


• 株式会社日経CNBC（45％）※特定子会社


• 株式会社日経リサーチ（100％）


• 株式会社日経統合システム（66.7％）※特定子会社


• 株式会社格付投資情報センター（64.6％）※特定子会社


• 株式会社QUICK（61.2％）※特定子会社


• 株式会社日経QUICKニュース社（100％）

他13社

持分法適用関連会社

• 株式会社日経サイエンス（50.0％）


• 株式会社テレビ東京ホールディングス （32.5％、東京証券取引所市場第一部）

以下の2社はテレビ東京ホールディングスの100%子会社である。

• 株式会社テレビ東京
  


• 株式会社BSテレビ東京
  

• 
  テレビ大阪株式会社（23.9％）


• 
  テレビ愛知株式会社（20.9％）


• 株式会社TVQ九州放送（19.9％） ※実質的な影響力を保有


• 株式会社テレビ北海道（19.9％） ※実質的な影響力を保有


• 株式会社日経ラジオ社（19.1％） ※実質的な影響力を保有


• 株式会社ウィルソン・ラーニング ワールドワイド（15％、東京証券取引所ジャスダックスタンダード） ※実質的な影響力を保有


• 株式会社日経ナショナルジオグラフィック（50.0％）

他1社

関連のある会社

資本関係は薄れているが、歴史的に繋がりのある会社。または取引上、深い繋がりのある会社。

• 株式会社日本経済広告社
  

他

印刷工場

日本経済新聞は全国25カ所、海外8カ所の工場で印刷されている。大都市圏などの自社グループ会社による印刷体制と、地方都市のように地方紙を印刷する工場に委託する委託印刷に分かれる。

近年は新聞業界のトレンドとして印刷工場の相互融通を図っているほか、自社の印刷拠点も整理しており、西日本では印刷子会社が統合された。

自社グループ12拠点

各法人は基本的に対等な立場だが、首都圏では「東京製作センター」が首都圏各工場を間接的に管理・支援するほか、全国のグループ印刷工場の機器更新にもかかわる。

株式会社日経東京製作センター（旧・千代田総業。公式サイト）

• 東雲工場　東京都江東区東雲1丁目10-5


• 
  川崎工場　神奈川県川崎市高津区久地3丁目16-2

株式会社日経首都圏印刷（公式サイト）

• 立川工場　東京都立川市富士見町6丁目


• 
  横浜工場　横浜市瀬谷区目黒町


• 
  埼玉工場　埼玉県鴻巣市箕田


• 
  八潮工場　埼玉県八潮市2丁目


• 
  千葉工場　千葉県習志野市茜浜3丁目

株式会社日経茨城製作センター

茨城県かすみがうら市上稲吉

株式会社日経名古屋製作センター（公式サイト）

愛知県清須市春日中沼9

株式会社日経西日本製作センター（公式サイト）

2011年に「日経大阪製作センター」が「日経西部製作センター」を統合した。

• 本社・大手前工場　大阪市中央区大手前1-1-1(日本経済新聞大阪本社内)


• 
  南港工場　大阪市住之江区南港北1-2-29


• 西部工場　福岡市東区東浜1-10-63

※この他、京都工場（京都府久世郡久御山町下津屋北野21）もあったが、2012年3月に閉鎖された。現在京都府の工場は後述の朝日新聞関連の印刷会社であるトーシ・プリンティングサービスに委託している。

委託印刷先

北海道1拠点

北海道新聞社の印刷子会社に委託。

道新オフセット株式会社（公式サイト）

札幌市西区宮の沢1条4丁目15-5

東北2拠点

岩手日日新聞社（岩手県一関市）グループの下記2社に委託。

青森高速オフセット株式会社（主に北東北担当）

青森県弘前市大字高田3丁目5-1

仙台高速オフセット株式会社（主に南東北担当）

仙台市若林区卸町東5丁目7-26

信越2拠点

新潟・長野両県内向けは各県の地元紙に印刷を委託。

株式会社新潟日報社

新潟市西区善久772-2（黒埼本社構内の印刷センターが担当）

信濃毎日新聞株式会社塩尻製作センター（公式サイト）

長野県塩尻市広丘高出1963-1

中部1拠点

【東京本社管内】
静岡県内向けの紙面印刷を委託。

株式会社静岡新聞社

静岡市駿河区登呂3丁目1-1（印刷は構内の印刷工場が担当）

北陸1拠点

北國新聞社の印刷子会社に印刷を委託。

株式会社ショセキ白山工場（公式サイト）

石川県白山市鹿島町二号17-1

関西2拠点

トーシ・プリンティングサービス株式会社（朝日新聞京都工場、京都・滋賀向け）

京都市伏見区横大路下三栖城ノ前町23-3

株式会社神戸新聞総合印刷阪神印刷センター（公式サイト、兵庫向け）

兵庫県西宮市西宮浜3-31

中国・四国3拠点

地域ごとに地元新聞社のグループ会社に委託。

株式会社山陽新聞印刷センター（岡山・鳥取向け、公式サイト）

岡山県倉敷市片島町964-1

中国印刷株式会社（中国新聞印刷子会社。広島・島根向け、公式サイト）

広島市西区商工センター7丁目6-23

有限会社ニュースフロー（四国新聞印刷子会社、公式サイト）

高松市香川町川東下155-1

九州・沖縄2拠点

株式会社南日本新聞オフセット輪転（南日本新聞社と淵上印刷株式会社の合弁、南九州向け）

鹿児島市南栄3丁目12-2

株式会社琉球新報社制作センター（沖縄県向け、かつては全国では珍しく夕刊の印刷も委託した（現在は夕刊を発行していない）。公式サイト）

那覇市字天久905

沖縄県では2008年（平成20年）11月に全国紙として戦後初の現地印刷を開始した。

相互融通など

• 
  神戸新聞社と相互提携している。
  
  
  
  • 日経には直系スポーツ新聞が無いが、代わりとして東雲工場、新木場工場で東日本向けのデイリースポーツを受託印刷している^{[注 1]}ほか、神戸新聞社から日経スポーツ面の写真提供を受けている。2006年に新木場工場を神戸新聞社・デイリースポーツ社に譲渡し、デイリースポーツプレスセンターとして直営工場化している^[6]。
  
  
  • 逆に兵庫県向けの日経は神戸新聞社が受託印刷している（前節を参照）。
  
  
  • 
    本州（中京圏除く）・四国地方では主に日経を取り扱う朝日新聞^{[注 2]}・毎日新聞を中心に、首都圏では読売新聞、関西では産経新聞、さらに西日本の多くの地方新聞の販売店を中心とした販売提携を行っている。
  
  
  • 過去にはテレビ東京のスポーツニュースにデイリーの記者が出演したことがある。またラジオたんぱ「ニュースオールナイト」にデイリースポーツ提供のスポーツニュースコーナーがあった。
  
  
  • 
    阪神・淡路大震災発生の時は神戸新聞の社屋・工場が被災したため、紙面編集を日経東京本社に、また紙面印刷を日経と提携する地方紙の工場に、それぞれ臨時委託を行ったこともある（現在も広島・山口版については中国新聞のグループ会社「中国印刷」と「中国新聞広島制作センター」で委託印刷を常時行っている。）。
  
  
  
  


• 日経茨城製作センターは朝日新聞東京本社の北関東（茨城県・栃木県・群馬県）向け新聞の委託印刷も行っている。


• 日経首都圏印刷千葉工場では2015年5月から千葉日報（千葉県の地方紙）の受託印刷を行っている。

海外7拠点

1987年（昭和62年）、日経国際版の発行を開始し、現在次の7拠点で印刷されている。

• ニューヨーク


• ロサンゼルス


• ブリュッセル


• 香港


• シンガポール


• 
  バンコク - 2006年（平成18年）9月より現地印刷開始。


• シドニー

新聞販売店

毎日新聞徳庵販売所
（大阪府東大阪市徳庵本町）
一部全国紙・地方紙・ブロック紙販売店では日経も併売されている。

NSN (NEWS SERVICE NIKKEI) と呼ばれる日経専売の販売店のほか、読売新聞、毎日新聞、朝日新聞及び地方紙やブロック紙の一部の販売店でも併売されている。むしろ地方都市では併売方式が普通であり、これによって全国での販売を可能にしている。TXN系列局が存在する地域でも、専売店は大都市部の一部に限られている。

事件・不祥事

• 
  1988年7月6日、森田康社長がリクルートコスモス株、2万株を購入し、公開直後に売却した責任をとって辞任。


• 
  1999年11月、記事審査部で校閲担当だった元記者の杉嶋岑が北朝鮮で「取材」中、スパイ容疑で逮捕され、2年に渡って拘束された後、国外追放の形で釈放された。杉嶋は1986年の初訪朝直後に公安調査庁と内閣情報調査室の依頼を受け、以来訪朝のたびに現地で取材に託けた情報収集を行ない、入手した情報を日本国政府に流していた事が判明している^[7]。
  詳細は「日経新聞記者北朝鮮拘束事件」を参照
  
  


• 
  2003年、関連子会社の「TCワークス」に絡む不正経理・手形濫発事件で、事件を内部告発した大塚将司ベンチャー市場部長を、当時の鶴田卓彦日本経済新聞社社長が「名誉を傷つけられた」として名誉毀損で告訴し、3月20日付けで懲戒解雇した。解雇された大塚元部長は株主代表訴訟で応じたことから、同社は内紛状態に陥り、鶴田は事実上の引責辞任に追い込まれた。大塚と会社は後に「和解」が成立し、大塚は日本経済新聞社に復職し、現在は関連の研究センターで主任研究員を務めている。「TCワークス」は内装工事を手がける子会社であったが、日経本社は同社に対し74億2000万円の融資をしていた他、20億円の債務保証をしていた。「TCワークス」の社長ら3人は特別背任で逮捕された。最終的に日経側と元部長側は東京地裁の和解勧告に応じ、元部長の懲戒解雇処分を撤回。コンプライアンス（法令順守）向上のために、学識経験者などの第三者で構成する社長の助言機関を設置。その運営費用として10人の元・現役員が計2000万円、同社が1000万円を拠出する和解が2004年12月20日に成立した^[要出典]。


• 鶴田卓彦社長時代、自民党政調会長だった亀井静香より政府与党の緊急経済対策の立案を水面下で依頼され、編集局長に命じてアイデアを出させたことがあった。この対策案に対して、論説委員が「いかにも急造り」「内容も粗雑」などと批判記事を出したところ、鶴田は激怒しその論説委員を更迭した^[8]。


• 
  2006年2月、東京本社広告局の職員が、企業の公告の内容を事前に知る立場にある事を利用して、保有株を公示前に売り抜けていた事が判明。インサイダー取引の疑いで7月25日に逮捕される。当時の日本経済新聞社の社員服務規定第2条にも「従業員は、言論・報道機関に勤務していることを深く認識して、高い倫理感に基づいて証券取引法に基づくインサイダー取引規制法規を順守しなければならない」と掲げられていたため、この社員の行動は社内規定に対する重大な挑戦とも見なされた。結果、広告担当常務が引責辞任し、監督者の広告局長と広告部長は解任された^[9]。


• 2008年7月5日、東京本社編集局の職員が、VAWW-NETジャパンへNHK番組改変問題に関連して「あほか。あんたがたの常識のなさにはあきれはてる」「報道ってのは取材先の嫌なこともちゃんと中立的に伝えるのが役目なんだよ。なんであんたがたの偏向したイデオロギーを公共の電波が垂れ流さなきゃいけないんだよ」などと6月13日に社内の業務用アドレスからメールしていた事が判明。VAWW-NETからの抗議を受け、日本経済新聞社は職員を処分した^[10]。

備考

• 
  一太郎を社内業務における標準ワープロソフトに指定している。


• 
  慶應義塾大学へ寄附講座を開設している。

脚注

注釈

出典

関連項目

• 日経平均株価


• 
  日経スペシャル（テレビ東京）
  
  
  
  • ガイアの夜明け
  
  
  • カンブリア宮殿〜村上龍の経済トークライブ〜
  
  
  • 未来世紀ジパング〜沸騰現場の経済学〜
  
  
  
  


• 
  日経TEST　日本経済新聞社と日本経済研究センターが共同で主催し経済知力を測定するテスト。


• 日経新春杯


• 日経賞


• 日経・CSISバーチャル・シンクタンク


• 日経アジア賞


• 
  日経エデュケーションチャレンジ　日本経済新聞社が主催する高校生向けのイベント。


• 
  王座戦 (将棋)・王座 (囲碁)　日本の将棋・囲碁におけるタイトル戦を主催している。


• 全日本実業団対抗ゴルフ選手権大会

外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、日本経済新聞社に関連するカテゴリがあります。

• 日本経済新聞社 公式サイト

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