野村総合研究所
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 東証1部 4307 |
| 略称 | NRI 野村総研 |
| 本社所在地 |  日本〒100-0004 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 （大手町フィナンシャルシティグランキューブ 27-30F [1]） 北緯35度41分18.2秒 東経139度45分52.9秒 / 北緯35.688389度 東経139.764694度 / 35.688389; 139.764694 |
| 設立 | 1965年4月1日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 4010001054032 |
| 事業内容 | コンサルティング 金融ITソリューション 産業ITソリューション IT基盤サービス |
| 代表者 | 代表取締役社長 此本臣吾 |
| 資本金 | 186億円 |
| 発行済株式総数 | 2億6,400万0000株 |
| 売上高 | 連結:4,245億4,800万円 （2017年3月期） |
| 営業利益 | 連結:263億4,100万円 （2017年3月期） |
| 純利益 | 連結:450億6,400万円 （2017年3月期） |
| 純資産 | 連結:4,472億9,700万円 （2017年3月31日現在） |
| 総資産 | 連結:6,289億4,400万円 （2017年3月31日現在） |
| 従業員数 | NRIグループ:11,605人 （NRI単体:6,003名） （2017年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 野村ホールディングス 26.30% 野村アセットマネジメント 19.28% ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 5.11% 野村ファシリティーズ 8.53% ジャフコ 4.98% （2017年9月30日現在） |
| 主要子会社 | NRIグループを参照 |
| 関係する人物 | リチャード・クー 村上輝康 |
| 外部リンク | www.nri.com/jp/ |
株式会社野村総合研究所（のむらそうごうけんきゅうしょ、英：Nomura Research Institute, Ltd.）は、東京都千代田区大手町に本社を置く、日本の最大手シンクタンク、コンサルティングファーム、システムインテグレーター。略称はNRI、野村総研。
目次
1 会社概要
1.1 概略
1.2 経営理念
2 沿革
3 NRIグループ
3.1 母体企業
3.1.1 野村総合研究所 (NRI)
3.1.2 野村コンピュータシステム (NCC)
3.2 子会社
3.3 関連会社
3.4 関連団体
4 事業概要
5 商品・サービス
5.1 主なサービス・プロダクト
6 事業所
6.1 主な国内拠点
6.2 主な海外拠点
7 著名な研究員等（現職者・出身者）
7.1 主な出版物
7.2 主な事業別サイト
8 脚注
9 関連項目
10 外部リンク
会社概要
概略
日本初の本格的な民間シンクタンク[2]である株式会社野村総合研究所 (NRI) と、日本で初めて商用コンピュータを導入したシステム開発会社である野村コンピュータシステム株式会社 (NCC) が合併し、現在の野村総合研究所が誕生した。この合併により、リサーチ、コンサルティング、ITソリューション、システム運用等をトータルに提供する会社となる。
顧客の問題を先取りして解決策を導き、具体的な解決策を実施・運用していく、一貫したトータルソリューション（ナビゲーション×ソリューション）を提供できる総合的な体制に特色がある。
ナビゲーション、ソリューションそれぞれのサービスにおいて、専門性が特化されてきた分野について、積極的に分社化し、NRIグループを形成している。金融業・流通業に強みがあり、日本郵政公社（現・日本郵政グループ）の郵政総合情報通信ネットワーク、簡易保険システムの構築など、公共分野も拡大している。
- コンサルティングサービス - リサーチ、経営コンサルティング、システムコンサルティング 等
- ITソリューションサービス - システム開発・パッケージソフトの製品販売、アウトソーシング・共同利用型・情報提供サービス、システム機器等の商品販売 等
米国ペンシルバニア大学による2015年および2016年グローバル・シンクタンク・ランキング（営利企業部門）では、5位に位置づけられている[3]。また、給与水準は極めて高く、全従業員の平均年収は1,156万円 (2015年度) である。
なお、野村ホールディングスとは一定の資本関係があるものの、子会社ではない[4]。
コーポレート・ステートメントは「未来創発 ― Dream up the future.」。
経営理念
- 顧客の信頼を得て、顧客と共に栄える
- 新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う
沿革
1965年（昭和40年）4月 - 日本初の本格的な民間シンクタンク[2]として（株）野村総合研究所 設立
1966年（昭和41年）1月 - （株）野村電子計算センター 設立（1972年（昭和47年）12月、野村コンピュータシステム（株）に社名変更）
1967年（昭和42年）1月 - ニューヨーク事務所 開設（現 Nomura Research Institute America, Inc.）
1968年（昭和43年）10月 - 野村オペレーションサービス（株） 設立（1996年（平成8年）7月、NRIデータサービス（株）に社名変更）
1972年（昭和47年）11月 - ロンドン事務所 開設（現 Nomura Research Institute Europe Limited）
1977年（昭和52年）4月 - 香港現地法人 設立（現 Nomura Research Institute Hong Kong Limited）
1981年（昭和56年）1月 - 野村投資顧問（株） 設立（現 野村アセットマネジメント株式会社）
1983年（昭和58年）
- 1月 - 野村システムサービス（株） 設立（1997年（平成9年）1月、NRI情報システム（株）に社名変更）
12月 - ワシントン事務所 開設（現 Nomura Research Institute America, Inc.）
1984年（昭和59年）7月 - シンガポール事務所 開設（現 Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited）
1988年（昭和63年）1月 - （株）野村総合研究所と野村コンピュータシステム（株）が合併
1991年（平成3年）4月 - 野村システムズ関西（株） 設立（2011年（平成23年）4月、NRIネットコム（株）に社名変更）
1994年（平成6年）
- 4月 - NRI Pacific Inc. 設立
8月 - 台北事務所 開設（現 NRI台湾）
1995年（平成7年）4月 - ソウル支店 開設（現 NRIソウル）
1997年（平成9年）
- 4月 - NRIラーニングネットワーク（株） 設立
9月 - マニラ支店 開設（現 NRI APAC マニラ支店）
1999年（平成11年）4月 - （株）野村総合研究所がNRI情報システム（株）を合併
2000年（平成12年）
- 8月 - NRIセキュアテクノロジーズ（株） 設立
- 12月 - NRIシェアードサービス（株） 設立（2007年（平成19年）10月、NRIワークプレイスサービス（株）に社名変更）
2001年（平成13年）
- 4月 - NRIデータiテック（株） 設立
- 7月 - NRIサイバーパテント（株） 設立
- 12月 - 東京証券取引所第一部に上場
2002年（平成14年）
- 7月 - 野村綜研（上海）咨詢有限公司 設立
- 10月 - 野村綜研（北京）系統集成有限公司 設立
2003年（平成15年）
- 1月 - 鎌倉研究センター跡地を鎌倉市へ寄付
- 7月 - NRIウェブランディア（株） 設立
- 11月 - （株）インステクノ 設立
2005年（平成17年）
- 8月 - 野村綜研（北京）系統集成有限公司 上海支店 開設
- 10月 - 野村綜研（上海）咨詢有限公司 北京事務所（現 北京支店）開設
2006年（平成18年）4月 - （株）野村総合研究所がNRIデータサービス（株）を合併
2007年（平成19年）
- 4月 - エムシー・エヌアールアイグローバルソリューションズ（株）設立（現 上海菱威深信息技術有限公司）
- 8月 - （株）ユビークリンクを設立
- 10月 - NRI社会情報システム（株）を設立
2008年（平成20年）
- 8月 - NRIアメリカ ダラスオフィス 開設（現 Nomura Research Institute IT Solutions America, Inc.）
- 10月 - モスクワ支店 開設
2009年（平成21年）
3月 - 中部支社 開設- 4月 - NRI・BPOサービス（株）設立（2010年（平成22年）7月、NRIプロセスイノベーション（株）に社名変更）
2010年（平成22年）9月 - 野村綜研（大連）科技有限公司 設立
2011年（平成23年）
- 7月 - （株）野村総合研究所が（株）ユビークリンクを合併
- 10月 - Nomura Research Institute India Pvt. Ltd. 設立
2012年（平成24年）
- 4月 - NRIシステムテクノ（株）発足
- 4月 - Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited ジャカルタ駐在員事務所（現 NRIインドネシア） 開設
- 7月 - Nomura Research Institute Financial Technologies India Pvt. Ltd. 発足
- 8月 - NRIセキュアが（株）ユービーセキュアを子会社化
- 11月 - 台灣野村總研諮詢顧問股份有限公司 設立
- 11月 - （株）野村総合研究所ソウル 設立
2013年（平成25年）
- 1月 - NRI Consulting & Solutions (Thailand) Co., Ltd. 設立
- 3月 - Nomura Research Institute Europe Limited ルクセンブルク支店 開設
2014年（平成26年）
- 4月 - （株）だいこう証券ビジネスを子会社化
- 4月 - 北米事業を再編・強化し、Nomura Research Institute Holdings America, Inc. および Nomura Research Institute IT Solutions America, Inc. 設立
- 7月 - NRIフィナンシャル・グラフィックス（株）を設立
2015年（平成27年）
- 4月 - Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd. 設立
- 4月 - 米国のデジタルマーケティング事業者であるBrierley & Partners, Inc.を子会社化
- 7月 - NRIみらい（株）を設立
- 10月 - PT. Nomura Research Institute Indonesia を設立
- 10月 - 日本智明創発ソフト（株）と智明創発グループを子会社化
2016年（平成28年）
- 4月 - ブライアリー・アンド・パートナーズ・ジャパン（株）を設立
- 6月 - 米国の資産運用分野のリサーチおよびコンサルティングの提供事業者であるCutter Associates, LLCを子会社化
- 6月 - NRIリテールネクスト（株）を設立
- 8月 - NRIデジタル（株）を設立
- 12月 - 本社を丸の内北口ビルから大手町フィナンシャルシティグランキューブ内に移転[1]
- 12月 - ASG Group Ltd.をグループ会社化[5]
NRIグループ
母体企業
野村総合研究所 (NRI)
1965年（昭和40年）、野村證券株式会社 調査部が分離独立し、株式会社野村総合研究所が発足した。
現在のリサーチ・コンサルティング部門の母体であり、日本最大規模のコンサルティングファームである。官公庁・産業界のトップ企業をほぼ網羅して、サービスを提供してきている。米国のStanford Research Institute（現在のSRI International）をモデルに、日本初の本格的な民間シンクタンク[2]として設立された。
株式の上場をきっかけに、経営の効率化を目的として、リサーチ部門の在り方を変化させた。証券・経済研究等を行う部門は、証券調査・市場調査などの一部を野村グループにインハウス化し、残る一部は研究創発センターに移管され、政策・金融・経済研究などを引き続き行っている。また、社会・産業研究等の部門はコンサルティング機能を強化し、「〜研究部」から「〜コンサルティング部」へ名称を変え、現在に至っている。コンサルティング部門としてリサーチ機能・コンサルティング機能を併せ持つ。
このような背景から今日のリサーチ・コンサルティング部門では、徹底したリサーチに基づいた「Research-based Consluting」が基本となっている。「異才融合」を理念に掲げ、官公庁や各産業のリーディングカンパニーを主な顧客として、産業政策・行政改革に関する提言・支援等や、成長戦略策定・実行支援等を提供し、最先端の調査研究・コンサルティングに取り組む。
野村コンピュータシステム (NCC)
1966年（昭和41年）、野村證券株式会社 電子計算部が、日本一の本格的なコンピューターセンターとして独立し、株式会社野村電子計算センターが発足した。その後、1972年（昭和47年）12月に野村コンピュータシステム株式会社へ商号変更した。
現在のシステム部門の母体であり、野村證券株式会社を始めとする野村グループ、株式会社セブン-イレブン・ジャパン・株式会社イトーヨーカ堂を始めとするセブン&アイグループや、三菱UFJフィナンシャル・グループ、日本郵政グループなどを主要な顧客として、システム開発に黎明期より携わっている。1955年（昭和30年）には、日本で初めて商用コンピュータ（Remington RandのUNIVAC 120）を導入した（当時 野村證券電子計算部）。また、窓口販売や基幹業務などのパッケージシステムやASPを積極的に展開しており、業界標準となっているシステムを数多く提供している。
子会社
NRIネットコム株式会社 - ネットワーク構築とウェブサイトの企画・構築・運用をトータルでサポートする。- NRIセキュアテクノロジーズ株式会社 - 情報セキュリティサービス専門会社。
- 株式会社ユービーセキュア
- NRIサイバーパテント株式会社 - 知的財産権に関わる業務を支援し、最適な情報を提供。
- NRIワークプレイスサービス株式会社 - グループ各社への業務サポートサービスを提供。
- NRIデータiテック株式会社 - ITインフラサポートサービスの専門会社。
- NRI社会情報システム株式会社 - 高齢者の地域活動を促す事業を、業務・経理システムの面で支える。
- NRIプロセスイノベーション株式会社 - BPRサービスの提供。BPO業務の受託。
- NRIフィナンシャル・グラフィックス株式会社
- NRIシステムテクノ株式会社 - 味の素グループの情報システムの企画・開発・運用。
- 株式会社だいこう証券ビジネス - 証券業務に関わるミドル・バックサービスをワンストップで提供。
- 株式会社ジャパン・ビジネス・サービス
- 東京自動車管理株式会社
- 株式会社DSB情報システム
- 株式会社DSBソーシング
- 株式会社ジャパン・ビジネス・サービス
- NRIみらい株式会社 - 特例子会社
- 日本智明創発ソフト株式会社 - ソフトウェア受託開発、技術支援サービス
- NRIリテールネクスト株式会社 - 小売ソリューションの研究・検証
- NRIデジタル株式会社 - デジタルビジネスコンサルティング、デジタルITソリューション、デジタルアナリティクス
- Nomura Research Institute Holdings America, Inc.
- Nomura Research Institute America, Inc. - （NRIアメリカ）
- Nomura Research Institute IT Solutions America, Inc.
- Brierley & Partners, Inc.
- Brierley Europe Limited
- ブライアリー・アンド・パートナーズ・ジャパン株式会社
- Cutter Associates, LLC
- Cutter Associates Europe Ltd
- Nomura Research Institute Europe Limited - （NRIヨーロッパ）
- 野村綜研（北京）系統集成有限公司 - （NRI北京）
- 野村綜研（上海）咨詢有限公司 - （NRI上海）
- 野村綜研（大連）科技有限公司 - （NRI大連）
- 智明ホールディングス・BVI
- 北京智明創発軟件有限公司 - （北京智明）
- 上海智明創発軟件有限公司 - （上海智明）
- 大連智明創発軟件有限公司 - （大連智明）
- 無錫智明創発軟件有限公司 - （無錫智明）
- 吉林智明創発軟件有限公司 - （吉林智明）
- 北京智明創発軟件有限公司 - （北京智明）
- Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited - （NRI APAC）
- Nomura Research Institute Hong Kong Limited - （NRI香港）
- Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd. - （NRIシンガポール）
- 台灣野村總研諮詢顧問股份有限公司 - （NRI台湾）
- 株式会社野村総合研究所ソウル - （NRIソウル）
- Nomura Research Institute India Pvt. Ltd. - （NRIインド）
- PT. Nomura Research Institute Indonesia - （NRIインドネシア）
- Nomura Research Institute Financial Technologies India Pvt. Ltd. - （NRI FT India）
- NRI Consulting & Solutions (Thailand) Co., Ltd. - （NRIタイ）
- ASG Group Limited.
関連会社
- 丸紅ITソリューションズ株式会社 - 丸紅グループ向けのITシステム、一般顧客向けソリューションの提供。株式所有20%。
- 上海菱威深信息技術有限公司 - 中国でのICTサービス事業。三菱商事株式会社との共同事業。株式所有49%。
- Market Xcel Data Matrix Pvt. Ltd. - インド国内8都市に調査拠点を有する調査会社。株式所有25.1%。
- 株式会社サザンウィッシュ - 地方銀行向けソフトウエア開発、販売。鹿児島銀行、インビオ等と共同で設立。株式所有35%。
- 株式会社ウエルス・スクエア - 金融機関を通じてファンドラップ・ビジネスを展開すう投資顧問会社。株式所有33.3%。
関連団体
- 公益財団法人野村マネジメント・スクール - 企業経営の研究、および、その成果をベースに経営管理者教育を行う。
- 財団法人東京国際研究クラブ - 世界経済の診断、および、継続的な具体的研究を実施・提案する。
- 野村総合研究所・清華大学人文社会科学学院中国研究センター - 中国の経済、社会や産業政策の研究や人材交流等を行う。
事業概要
ナビゲーションとソリューションを相乗的に機能させ、トータルソリューションを提供している。これらのサービスは、社会のほとんどの分野、企業活動や人々の生活にかかわるあらゆるテーマをカバーしている。
トータルソリューションは、(1)社会・産業の予測と展望、(2)市場分析・業務分析・経営診断、(3)企業経営・政策立案に関する提言、(4)経営・業務革新のソリューション提示、(5)システム設計・ソリューション提供、(6)アウトソーシング・システム運用、(7)ビジネスの実行支援、の7つで構成される。主な事業分野は以下のとおりである。
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売上の約1/4は野村ホールディングスとセブン&アイ・ホールディングスの2グループ相手である[4]。
商品・サービス
主なサービス・プロダクト
- マネジメントコンサルティング - ノウハウとコミットメントの深さで経営革新を支援する。
- システムコンサルティング - ITマネジメント全般にわたる総合的・実践的サービスを提供。
- システム基盤ソリューション - 顧客の業務に最適なシステム基盤を実現。
- 金融ITソリューション - 金融ビジネスの環境変化を先取りし、最適なシステムを構築。
- 金融ナレッジソリューション - 投資家の資産運用のあらゆる側面を支援するサービスを提供。
- 流通ITソリューション - 流通革命にフィットする、トータルソリューションを提供。
- 産業ITソリューション - 企業の業務改革や新事業創発、効率化を支援する。
- ヘルスケアソリューション - ヘルスケア企業に対して、コンサルティング、ソリューションの両面から支援。
- 保険ITソリューション - ライフプランのトータルサポートを提供。
- 公共ITソリューション - ベンダーフリーの特長を生かし、最適なシステムを構築。
- ITアウトソーシングソリューション - 24時間365日、安定的な運用サービスを提供。
- ナレッジアプリケーションズ - 豊富なコンサルティング実績を活かしたナレッジアプリケーションを提供。
個別の商品・サービス、グループ各社の商品・サービスについてはリンクを参照（サービス・プロダクト）。
事業所
主な国内拠点
当社公式サイト内の「NRI国内拠点のアクセスマップ」も参照。
東京都
- 東京本社（千代田区 - 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ）
- 木場総合センター（江東区 - 深川ギャザリア タワーN棟・タワーS棟）
- 汐留センター（港区 - 汐留シティセンター）
- 大手町分室（千代田区 - 東京サンケイビル）
- 江戸橋分室（中央区）
- 東京第一データセンター（多摩市）
- 東京プリントセンター（江東区）
- 大手町ラーニングセンター（千代田区）
- 新宿ラーニングセンター（新宿区）
北海道
- 札幌開発センター（札幌市中央区 - 信金中央金庫ビル）
神奈川県
- 横浜総合センター（横浜市西区 - 横浜野村ビル）[6][7][8]
- 横浜みなと総合センター（横浜市神奈川区 - 横浜ダイヤビルディング〈横浜ベイクォーター隣接〉）[9]
- 横浜開発センター（横浜市保土ケ谷区 - NRIタワー〈横浜ビジネスパーク〉）
- 日吉データセンター（横浜市港北区）
- 横浜第一データセンター（横浜市保土ケ谷区）
- 横浜第二データセンター（横浜市都筑区）
- 横浜ラーニングセンター（横浜市保土ケ谷区）
- 横浜総合センター（横浜市西区 - 横浜野村ビル）[6][7][8]
愛知県
- 中部支社 （名古屋市中区 - 丸の内KSビル）
- コンサルティング事業本部名古屋オフィス（名古屋市中区 - 丸の内KSビル）
大阪府
- 大阪総合センター（大阪市北区 - 中之島フェスティバルタワー・ウエスト）
- 大阪開発センター（大阪市北区 - アクア堂島西館）
- 大阪データセンター（大阪市住之江区）
- 大阪第二データセンター（茨木市彩都やまぶき4丁目）
- コンサルティング事業本部大阪オフィス（大阪市北区 - アクア堂島西館）
福岡県
- 福岡開発センター（福岡市中央区 - 福岡RDビル）
主な海外拠点
当社公式サイト内の「NRIグループ海外拠点」も参照。
米国
- Nomura Research Institute Holdings America, Inc.
- Nomura Research Institute America, Inc.
- Nomura Research Institute IT Solutions America, Inc.
- Nomura Research Institute IT Solutions America, Inc. パシフィック支店
- Brierley & Partners, Inc.
- Brierley & Partners, Inc. ロサンゼルス支店
- Cutter Associates, LLC
- NRIセキュアテクノロジーズ北米支店
英国
- Nomura Research Institute Europe Limited
- Brierley Europe Limited
- Cutter Associates Europe Ltd
ルクセンブルク
- Nomura Research Institute Europe Limited ルクセンブルク支店
ロシア
- モスクワ支店
中国
- 野村綜研（北京）系統集成有限公司
- 野村綜研（北京）系統集成有限公司 上海分公司
- 野村綜研（上海）咨詢有限公司
- 野村綜研（上海）咨詢有限公司 北京分公司
- 野村綜研（大連）科技有限公司
- 北京智明創発軟件有限公司
- 北京智明創発軟件有限公司 成都分公司
- 上海智明創発軟件有限公司
- 上海智明創発軟件有限公司 杭州分公司
- 大連智明創発軟件有限公司
- 無錫智明創発軟件有限公司
- 吉林智明創発軟件有限公司
- 野村総合研究所・清華大学人文社会科学学院中国研究センター
香港
- Nomura Research Institute Hong Kong Limited
台湾
- 台灣野村總研諮詢顧問股份有限公司
韓国
- 株式会社野村総合研究所ソウル
シンガポール
- Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited
- Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.
フィリピン
- Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited マニラ支店
インドネシア
- PT. Nomura Research Institute Indonesia
インド
- Nomura Research Institute India Pvt. Ltd.
- Nomura Research Institute Financial Technologies India Pvt. Ltd.
タイ
- NRI Consulting & Solutions (Thailand) Co., Ltd. 等
著名な研究員等（現職者・出身者）
浅井信雄 - 元 コンサルタント、財団法人中東調査会理事。現 沖縄大学客員教授
阿部修平 - 元 研究員、現 スパークス・グループ株式会社代表取締役社長
有賀貞一 - 元 取締役、現株式会社ミスミグループ本社代表取締役副社長
植草一秀 - 元 主席エコノミスト、現 スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役社長
及川昭伍 - 元 顧問、経済企画庁総合計画局長、国民生活センター理事長・顧問、株式会社岩手銀行取締役
大崎貞和 - 主席研究員、東京大学法科大学院客員教授、早稲田大学ビジネススクール客員教授
大竹愼一 - 元 研究員、ファンドマネジャー、 オオタケ・ウリザール＆コーポレーションプレジデント
奥村洋彦 - 元 取締役、ブルッキングス研究所客員研究員。現 学校法人学習院常務理事、学習院大学経済学部教授- 小野浩 - 元 コンサルタント、現 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
加藤康之 - 元 主任研究員、京都大学経営管理研究部教授
木内登英 - 元 研究員、現 野村證券金融経済研究所経済調査部長兼チーフエコノミスト
木村仁 - 元 参与、消防庁長官、自治大学校校長、元国土交通省大臣政務官、元参議院議員
小林慎和 - 元 上級コンサルタント、現 株式会社LastRoots創業者兼CEO、現 ビジネス・ブレークスルー大学准教授
佐伯喜一 - 元 社長、防衛庁防衛研修所（現 防衛省防衛研究所）所長。現 財団法人世界平和研究所常任理事
高橋克徳 - 元 研究員、東京理科大学教授、ジェイフィール代表取締役
田中章介 - 元 理事、経済企画庁審議官・顧問、新潟大学経済学部教授
高尾義一 - 元 研究理事、現 朝日ライフアセットマネジメント株式会社常務執行役員
千野忠男 - 顧問、財団法人金融情報システムセンター顧問、社団法人世界貿易センター顧問。前 アジア開発銀行総裁
寺崎明 元 理事、総務審議官、NTTドコモ副社長。
徳田博美 - 元 所長、理事長、大蔵省銀行局長、日本開発銀行理事、商工組合中央金庫副理事長、野村證券顧問
徳山二郎 - 元 副社長、野村マネジメントスクール学長、日本貿易振興会トレードセンター副所長
鳥山正博 - 元 上席コンサルタント、現 立命館大学 経営大学院 経営管理研究科 教授
中川幸次 - 元 社長、顧問、日本銀行営業局長、同理事。現 財団法人世界平和研究所副会長
野田稔 - 元 経営コンサルティング一部長。現 明治大学大学院グローバルビジネス研究科教授
長谷川博和 - 元 研究員、現 早稲田大学ビジネススクール教授。グローバルベンチャーキャピタルマネージングパートナー
波多野徹 - 元 関西支社 経営コンサルティング室長。現 株式会社 沖データ代表取締役社長兼九州大学客員教授
濱村進 - 元 コンサルタント、現 衆議院議員
福島清彦 - 元 主席エコノミスト、現 立教大学経済学部特任教授。元 ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院教授
古川哲夫 - 元 経済社会研究室室長、現 駿河台大学経済学部長
前田佳宏 - 元 コンサルタント、 リンカーズ株式会社創業者、代表取締役社長
増田寛也 - 元 顧問、東京大学公共政策大学院客員教授
松永エリック・匡史 - 元 コンサルタント。現 デロイトトーマツコンサルティングパートナー
村上輝康 - シニアフェロー、慶應義塾大学総合政策学部教授（特別招聘）、株式会社富士通総研顧問。元 理事長
村山裕三 - 元 研究員、現 同志社大学大学院ビジネス研究科教授、宇宙航空研究開発機構(JAXA)主任研究員
森本敏 - 元 主席研究員、外務大臣官房領事移住部領事移住政策課長。現 拓殖大学国際開発学部教授
山形浩生 - 研究員、プロジェクト杉田玄白主宰者
リチャード・クー - 研究創発センター主席研究員、チーフエコノミスト
ロバート・フェルドマン - 元 研究員、現 モルガン・スタンレー証券チーフ・エコノミスト兼マネージング・ディレクター
渡部亮 - 元 研究理事、法政大学経済学部教授
主な出版物
- 定期刊行物
- 単行本
主な事業別サイト
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脚注
- ^ ab本社オフィス移転のお知らせ（株式会社野村総合研究所 2016年4月4日）
- ^ abc新聞広告（2001年12月17日 日本経済新聞 10面）
^ 2015 Global Go To Think Tank Index Report
- ^ ab株式会社野村総合研究所 2016年3月期 第2四半期報告書
^ “野村総研子会社、豪ＩＴに買収提案 120億円”. 日本経済新聞Web版 (2017年6月1日). 2018年1月25日閲覧。
^ 横浜のオフィス賃料、名古屋抜く 6年ぶり（日本経済新聞 2016年10月25日）
^ 横浜みなとみらい21地区に事業所内保育所を開設（株式会社野村総合研究所：ニュースリリース 2016年10月31日）
^ 国内最大級の基準階床面積 「横浜野村ビル」 竣工 (PDF) （野村不動産株式会社 2017年2月13日）
^ 野村総研が「横浜ダイヤビルディング」に国内第5の拠点開設（ヨコハマ経済新聞 2009年4月27日）
関連項目
- 野村財閥
外部リンク
野村総合研究所
コンサルティング事業本部 - 民間企業や官公庁向けのコンサルティングや調査・研究事業を担当。異才融合。
未来創発センター - 経済問題・財政構造・改革政策課題等の研究を行ない、課題解決に向けた最先端研究に取り組む。
情報技術本部 - IT基盤技術開発を担当。
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