東日本銀行
 本店（2019年撮影） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 東証1部（廃止） 8536 1963年5月 - 2016年3月29日 |
| 本社所在地 |  日本〒103-0027 東京都中央区日本橋三丁目11番2号 北緯35度40分44秒 東経139度46分24秒 / 北緯35.67889度 東経139.77333度 / 35.67889; 139.77333 |
| 設立 | 1924年（大正13年）4月5日 （常磐無尽株式会社） |
| 業種 | 銀行業 |
| 法人番号 | 9010001034913 |
| 金融機関コード | 0525 |
| SWIFTコード | HNPBJPJT |
| 事業内容 | 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など |
| 代表者 | 代表取締役頭取 大神田智男 |
| 資本金 | 383億円 （2015年3月31日現在） |
| 純利益 | 連結：85億67百万円 単独：85億18百万円 （2015年3月期） |
| 純資産 | 連結：1,162億26百万円 単独：1,156億86百万円 （2015年3月31日現在） |
| 総資産 | 連結：2兆1,047億27百万円 単独：2兆1,045億91百万円 （2015年3月31日現在） |
| 従業員数 | 連結：1,450人 単独：1,406人 （2015年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | コンコルディア・フィナンシャルグループ 100%（2016年4月1日現在） |
| 主要子会社 | #関係会社参照 |
| 外部リンク | 東日本銀行 |
東日本銀行のデータ | |
|---|---|
| 法人番号 | 9010001034913 |
| 店舗数 | 80店 （本支店・出張所・インターネット支店） |
| 貸出金残高 | 1兆5,559億99百万円 |
| 預金残高 | 1兆8,501億97百万円 |
| 特記事項： （2015年3月31日現在） | |
株式会社東日本銀行（ひがしにっぽんぎんこう、The Higashi-Nippon Bank, Limited）は、東京都に本店を構える銀行（第二地方銀行）である。2016年（平成28年）4月に横浜銀行と経営統合し、持株会社であるコンコルディア・フィナンシャルグループを設立した。
目次
1 概要
2 沿革
3 営業施策
3.1 個人顧客向けサービス
3.2 ネット支店
3.3 中小企業の海外進出支援
4 情報処理システム
4.1 勘定系システム
5 関係会社
5.1 連結子会社
6 関連項目
7 脚注
8 外部リンク
概要
1924年に茨城県水戸市で常磐（ときわ）無尽として創業し、1951年に常磐相互銀行として設立した。翌1952年に東京都へ本拠地を移転し、都内を中心に店舗網を開拓。1989年に普通銀行転換により現行名となる。木を図案化したシンボルマークは相互銀行時代のものを継承している。
行員が自転車で取引先を訪問する機動性の高い営業スタイルを確立しており、中小企業や個人事業主相手の融資が中心であるが預貸率は8割と高水準にある[1]。
店舗は東京都が45店舗（うち38店舗が23区内）、神奈川県が9店舗、千葉県が3店舗、埼玉県が5店舗、茨城県が13店舗、栃木県が1店舗であり、首都圏内で4県以上に広域展開する唯一の第二地方銀行である。
キャラクターとして、フィリックス・ザ・キャットを採用。
テレビCMは一切出稿していないが、ラジオCMをTBSラジオ[2]・ニッポン放送を中心に出稿している。
2005年1月に消費者金融大手のアイフルが当社株式を買い増して大株主となり、ライフカードと連携して融資商品の信用保証や提携クレジットカードの発行など業務提携を行った。2011年4月にアイフル持株の大半を自己株式として取得しているが、消費者金融大手が日本の銀行の大株主上位となった事例は当行のみである。
2010年に石井道遠が頭取に就任すると、規模の拡大のために経営統合交渉を八千代銀行や足利ホールディングスと水面下で行うも破談となり[3]、2014年（平成26年）11月に横浜銀行と金融持株会社方式での経営統合を目指すことで合意した[4][5][6]。2015年（平成27年）3月からの両行ATM手数料の平日定時無料化[7] を皮切りに横浜銀行及びそのグループ会社との協業が実施されている。
2015年4月21日に法人取引特化店舗として青山支店を開設し、同形態の出店を進め都心部での店舗網の拡充に努めるとしている[8]。
2016年4月、横浜銀行と共に株式移転を行い、コンコルディア・フィナンシャルグループを設立した[9]。
2018年7月13日、金融庁から業務改善命令を受けた。金利とは別に根拠不明な手数料を取引先から取るなど、不適切な融資が見つかったためである。金融庁は、同行の融資審査体制にも不備があったとし、内部管理の強化や経営責任の明確化などをまとめた経営改善計画を策定し、同年8月13日までに提出するよう命じた。[10]
沿革
1924年（大正13年） - 茨城県水戸市に、常磐無尽株式会社を設立する。
1951年（昭和26年） - 商号を株式会社常磐相互銀行に変更する。
1952年（昭和27年） - 本店を東京都千代田区飯田町に移転する。
1953年（昭和28年） - 本店を東京都千代田区神田富山町に移転する。
1973年（昭和48年） - 商号を株式会社ときわ相互銀行に変更する。
1975年（昭和50年） - 本店を東京都中央区日本橋に移転する。
1989年（平成元年） - 金融機関の合併及び転換に関する法律に基づく認可によって普通銀行に転換し、商号を株式会社東日本銀行に変更する。
1995年（平成7年）1月 - 第3次総合オンラインシステム稼働。
2001年（平成13年） - 破綻した新潟中央銀行の営業を一部譲り受ける。
2007年（平成19年） - 東京都民銀行・八千代銀行との間で現金自動預け払い機 (ATM) 出金利用手数料無料提携を締結し、ATM相互提携サービス「しゅとねっと」を開始する。
2009年（平成21年）- 2009年3月期決算が経営健全化計画で示した利益目標を大幅に下回った為、金融庁から業務改善命令の発動を受ける[11][12]。
2011年（平成23年）
- 3月31日 - 公的資金200億円を完済[13]。
- 4月18日 - インターネット専用支店の「お江戸日本橋支店」を開設する。
2013年（平成25年）10月7日 - ローソンATM、イーネットとの提携開始[14]。
2014年（平成26年）
- 4月 - 東日本ビジネスサービスが東日本オフィスサービスを吸収合併。
11月4日 - 横浜銀行との経営統合で基本合意したと発表。
2015年（平成27年）
3月2日 - 横浜銀行とATM相互開放実施。
9月8日 - 横浜銀行と金融持株会社「コンコルディア・フィナンシャルグループ」を設立することで最終合意。
2016年（平成28年）
4月1日 - コンコルディア・フィナンシャルグループ設立。
2018年（平成30年）
7月13日 - 不適切な融資を繰り返していたとして、金融庁から業務改善命令を受ける。
8月10日 - 不適切営業等の問題を受けて金融庁に業務改善計画を提出。また、石井道遠会長の退任や役員らの処分を発表[15]。
営業施策
個人顧客向けサービス
- クレジットカード一体型キャッシュカード
- かつて「東日本ワイドカード」としてUCカードブランドのクレジットカード一体型キャッシュカード（自社発行）があったが、2006年9月30日をもって発行を終了し、順次「東日本Cash Card -Next to You-」（ライフ発行、マスターカード）に切替られている。
ネット支店
関東地方に本拠を置く第二地方銀行としては東和銀行に次いで、インターネット支店「お江戸日本橋支店」（支店コード : 707）を開設した。所在地は本社所在地と同じである[16]。首都圏を営業エリアとしているが、口座開設にあたっては日本国内であれば居住地の制限はない。
インターネット支店独自の商品である専用定期預金なども取り扱っている。一般の支店と同様に磁気キャッシュカードを発行しているが、当支店口座用のカードは浮世絵を意匠とした独自のデザインとなっており、3種類から選択できる[16]。
中小企業の海外進出支援
メトロポリタン銀行（フィリピン）、東亜銀行（香港）と提携しているほか、横浜銀行との経営統合により中国にある同行上海支店の協力を得る[17]。
情報処理システム
勘定系システム
富士通とアウトソーシング契約を締結し、東日本銀の関連会社であった関東データセンターを同社に譲渡。商号を変更した富士通バンキングインフォテクノが開発・運用を担っている[18][19][20]。
2016年3月31日、東日本銀は経営統合による基幹システム統合に関して、横浜銀が共同利用するシステムであるMEJAR（メジャー）への参画に向けた検討を開始することで基本合意したと発表し、2019年1月4日に移行した。[21]。
関係会社
連結子会社
- 東日本ビジネスサービス株式会社
- 東日本保証サービス株式会社
- 東日本銀ジェーシービーカード株式会社
関連項目
- 東京川崎財閥
- 太陽生命保険
- 太陽神戸銀行
脚注
^ “(株)東日本銀行”. Yahoo!ファイナンス. http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/profile/?code=8536.T 2013年11月8日閲覧。
^ 平日午前のワイド番組「大沢悠里のゆうゆうワイド」で9時台前半のスポンサーをつとめる。
^ 地銀大再編 横浜銀、仲間はずれの衝撃（ルポ迫真） 日本経済新聞電子版 2014年11月26日号
^ 株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行の経営統合検討に関する基本合意について（東日本銀行ニュースリリース 2014年11月4日 PDF）
^ “横浜・東日本銀が統合発表 16年4月に持ち株会社設立”. 共同通信. (2014年11月14日). http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111401001999.html 2014年11月18日閲覧。
^ “横浜銀が東日本銀と再編へ 次の一手で浮上する銀行名”. 週刊ダイヤモンド. ダイヤモンドオンライン. (2014年11月10日). http://diamond.jp/articles/-/61859 2014年11月18日閲覧。
^ “ATM手数料を相互に割引 横浜銀と東日本銀”. 日本経済新聞. (2015年2月25日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF25H0J_V20C15A2EE8000/ 2015年5月11日閲覧。
^ “青山支店の開設について (PDF)”. 株式会社東日本銀行 (2015年3月23日). 2015年5月11日閲覧。
^ “株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行との株式移転方式による 経営統合に関する最終合意等について”. 東日本銀行、横浜銀行 (2015年9月8日). 2015年9月19日閲覧。
^ “東日本銀行に業務改善命令 不正な融資、横行” (2018年7月13日). 2018年9月18日閲覧。
^ “公的資金注入の6行に改善命令 金融庁、利益目標下回る”. 共同通信. (2009年7月28日). http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072801000783.html 2013年11月8日閲覧。
^ “株式会社東日本銀行に対する行政処分について”. 金融庁. (2009年7月28日). http://www.fsa.go.jp/news/21/ginkou/20090728-7.html 2013年11月8日閲覧。
^ “公的資金200億円、東日本銀が完済”. 日本経済新聞. (2011年3月11日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC1101G_R10C11A3EE8000/ 2013年11月8日閲覧。
^ “ローソンATMおよびイーネットATMとの提携サービス開始について (PDF)”. 株式会社東日本銀行 (2013年10月7日). 2014年4月22日閲覧。
^ 東日本銀行、石井道遠会長の引責退任や内部管理体制の強化策を会見で発表 産経新聞 2018年8月10日
- ^ abお江戸日本橋支店 - 東日本銀行（2012年5月16日閲覧）
^ 中小企業の経営支援に関する態勢整備・取組状況 東日本銀行（2018年5月17日閲覧）
^ “次期オンラインシステムのアウトソーシングで基本合意”. 株式会社東日本銀行 富士通株式会社. (2005年1月17日). http://pr.fujitsu.com/jp/news/2005/01/17.html 2014年11月18日閲覧。
^ “「株式会社富士通バンキングインフォテクノ」営業開始”. 株式会社東日本銀行 富士通株式会社. (2006年3月31日). http://pr.fujitsu.com/jp/news/2006/03/31-2.html 2014年11月18日閲覧。
^ “横浜銀-東日本銀 経営統合で注目されるシステム統合の行方”. 日経コンピュータ. (2014年11月4日). http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/560135/110400079/ 2014年11月18日閲覧。
^ “システム共同化の検討についての基本合意に関するお知らせ”. 東日本銀行. (2016年3月31日). http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1340986 2016年4月8日閲覧。
外部リンク
- 東日本銀行
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