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「日本財団」とは異なります。

独立行政法人国際交流基金
正式名称	独立行政法人国際交流基金
英語名称	The Japan Foundation
略称	JF
組織形態	独立行政法人
本部所在地	日本 〒160-0004 東京都新宿区四谷4-4-1 北緯35度41分15秒 東経139度43分04秒 / 北緯35.687447度 東経139.717781度 / 35.687447; 139.717781
法人番号	3011105003801
予算	172億3900万円[1] * 運営費交付金 123億6300万円 * 自己収入等 46億6200万円 * 各種補助金 700万円 * その他収入 2億7000万円 （以上 2013年度予算）
資本金	779億4400万円[1]
人数	233名[1]※2014(平成26)年3月時点
理事長	安藤裕康
設立年月日	2003年（平成15年）10月1日 （独立行政法人として設立）
前身	財団法人国際文化振興会 特殊法人国際交流基金
所管	外務省
ウェブサイト	https://www.jpf.go.jp/
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独立行政法人国際交流基金（こくさいこうりゅうききん、英語: The Japan Foundation）とは、日本の外務省が所管する独立行政法人の一つ。

概要

「国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行なうことにより、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、及び文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに我が国の調和ある対外関係の維持及び発展に寄与することを目的とする」（独立行政法人国際交流基金法第3条）。運営交付金として年125億円（平成25年度）が外務省から給付されている^[2]。

文化芸術交流、海外における日本語教育、日本語国際センターでの外国人向け日本語教師の育成・日本研究・知的交流、調査研究・情報提供を行っており、国内に京都支部を、海外21ヶ国に海外事務所22ヶ所を持つ (2012)^[3]。

高円宮憲仁親王が職員として勤務していたことでも知られ、日本の国際文化交流の拠点となっている。

沿革

出典　^[4]

• 
  昭和47年（1972年） - 「特殊法人国際交流基金」として設立。財団法人国際文化振興会（KBS、1934年創設）を母体としたため、日本国政府だけでなく、民間の出資も受け入れる半官半民団体という位置づけ。


• 昭和64年（1989年） - 日本語国際センター（埼玉県浦和市北浦和）設置


• 平成2年（1990年） - ASEAN文化センター開設


• 平成3年（1991年） - 日米センター（Center for Global Partnership ) 設置


• 平成7年（1995年） - ASEAN文化センターをアジアセンターに改組


• 平成9年（1997年） - 関西国際センター（大阪府泉南郡田尻町）設置


• 平成15年（2003年） - 「特殊法人国際交流基金」廃止、「独立行政法人国際交流基金」設立。


• 平成16年（2004年） - 事業部門の大幅な再編成。この際アジアセンターを本部事業に統合


• 平成18年（2006年） - 日中交流センター設置


• 平成26年 (2014年) - アジアセンター設置(旧アジアセンターとは別の組織）

施設・所在地

• 本部（東京都新宿区四谷4-4-1） [1]
  


• 
  日本語国際センター（埼玉県さいたま市浦和区北浦和5-6-36） [2]
  


• 関西国際センター（大阪府泉南郡田尻町りんくうポート北3-14） [3]
  


• 京都支部（京都市左京区粟田口鳥居町2-1 京都市国際交流会館3F） [4]
  

この他、日本国外21カ国22箇所に海外拠点を持つ。拠点名称については18箇所が「○○（都市名）日本文化センター」、パリ・ケルン・ローマは「○○（都市名）文化会館」、ハノイのみ「ベトナム日本文化交流センター」となっている^[5]。

おもな主催イベント

• 
  アラブ映画祭（2005年～ ）


• 
  東京国際映画祭（第27回、2014年〜 ）


• 日本語能力試験

刊行物

• をちこち（遠近）（隔月刊、2004年-2009年）


• 
  をちこちMagazine（月刊ウェブマガジン、2010年- ）


• 
  Japanese Book News（季刊、1993年- ）

これまでに開催された主な事業

出典　^[6]

• 1973年 国際交流基金賞を創設し、初めて授賞を行う


• 1973年 季刊誌『国際交流』を創刊


• 1974年 『日本研究基本書目 An Introductory Bibliography for Japanese Studies』を創刊


• 1975年 初の日本語教育機関調査を実施。この時の調査で日本語学習者数は約7万8,000人


• 1975年 中東で初めてとなる能楽公演に梅若万三郎日本能楽団を派遣


• 1977年 文化人類学者クロード・レヴィ＝ストロース（フランス）を招へい


• 1977年 大型スポーツ派遣事業としてサッカーチームを東南アジア諸国へ巡回派遣。20万人を動員


• 1978年 日本研究を行う研究者に対し特別フェローシップ開始


• 1978年 中国との初の政府間交流事業として歌舞伎公演を実施


• 1979年 作家マリオ・バルガス・リョサ（ペルー）を招へい


• 1979年 手塚治虫らが米国で漫画について講演


• 1980年 大野一雄舞踏団がナンシー世界演劇祭に参加。その後、欧州を巡回公演


• 1980年 日本映画世界巡回シリーズを、監督別特集シリーズ「小津安二郎特集」で開始


• 1981年 英国で「江戸大美術展」（ジャパン・イン・ロンドンの中心企画）開催。52万人が来場


• 1982年 テレビ日本語講座・初級Ⅰスキット「ヤンさんと日本の人々」完成。海外での放送開始


• 1984年 海外で初の日本語能力試験を実施。14カ国19都市、4,473名が受験


• 1986年 『基礎日本語学習辞典（英語版）』刊行。以後、順次各国語で発行


• 1986年 「前衛芸術の日本1910－1970」展（フランス）開催。15万人が来場


• 1989年 国内での日本語教師長期研修開始。19カ国38名が参加


• 1990年 ASEAN（アセアン）青年文化奨学金プログラムを開始


• 1991年 安倍フェローシッププログラムを開始


• 1992年 『Japanese Book News』を創刊


• 1994年 三大伝統演劇欧州公演で能、歌舞伎、文楽による「俊寛」を上演


• 1995年 「アジアのモダニズム―その多様な展開：インドネシア、フィリピン、タイ」展を開催


• 1996年 ヴェネチア・ビエンナーレ（第6回建築展）で磯崎新がコミッショナーの日本館が金獅子賞を受賞


• 1996年 アジア・リーダーシップ・フェロープログラムを開始


• 1997年 「日本文学作品翻訳出版特別事業」を開始


• 1997年 アジア6カ国共同制作演劇「リア」を上演


• 1997年 藤井宏昭が理事長に就任。外交官、公務員、司書の訪日日本語研修を開始


• 1998年 司馬遼太郎『The Last Shogun: The Life of Tokugawa Yoshinobu（最後の将軍）』を刊行


• 2001年 「横浜トリエンナーレ2001」（第１回）を開催


• 2002年 日中韓次世代フォーラムを開始


• 2003年 小倉和夫が理事長に就任


• 2005年 国際シンポジウム「春樹をめぐる冒険―世界は村上文学をどう読むか」を開催


• 2005年 アフガニスタンの陶工を招へい、研修を実施


• 2006年 アジア5カ国から若手デザイナーを招へい。JFオリジナルグッズASIA５シリーズを制作


• 2006年 中国高校生の招へい事業を開始


• 2006年 アチェの子どもたちと創る演劇ワークショップ（インドネシア）を実施


• 2006年 ハリケーン・カトリーナ災害復興協力のための日米対話プロジェクトを開始


• 2007年 韓国におけるポラナビ著作／翻訳賞開始


• 2009年 ウェブサイト「アニメ・マンガの日本語」を公開


• 2009年 「JF日本語教育スタンダード2010」を発表


• 2010年 日本語学習者数が360万人を上回る


• 2011年 安藤裕康が理事長に就任（2017年再任）

脚注

1. ^ ^abc国際交流基金 平成25年度事業報告書添付資料^{[リンク切れ]}
   


2. 
   ^ 平成25年行政事業レビューシート
   


3. 
   ^ 2012年度年報 国際交流基金とは
   


4. 
   ^ 「パンフレット　国際交流基金(ジャパンファウンデーション)について」
   


5. 
   ^ 世界の拠点紹介
   


6. 
   ^ 「パンフレット　国際交流基金(ジャパンファウンデーション)について」
   

関連項目

• 国際交流基金賞


• 国際交流基金地球市民賞


• プログラムオフィサー


• エリンが挑戦! にほんごできます。


• 日本語教育


• 日本語教師


• 日本語教育能力検定試験


• ヴェネツィア・ビエンナーレ


• ローマ日本文化会館


• ケルン日本文化会館


• ロサンゼルス日本文化センター


• パリ日本文化会館


• 在タイ日本国大使館


• 高円宮憲仁親王


• 小川忠


• コーディネーター

外部リンク

• 
  国際交流基金※グローバル・トップ《国内向けサイト日・英両言語版の選択、及び世界各国・地域毎に開設された当団体サイトへの接続が可能》


• 
  地球を、開けよう。（公式ブログ）


• 
  Japan Foundation - Facebook（日本語）（英語）
  


• 
  国際交流基金 (@japanfoundation) - Twitter（日本語）（英語） ※使用言語は個々の投稿による（日本語が大半）


• 
  The Japan Foundation HQ - 公式YouTubeチャンネル


• 
  をちこちMagazine（世界中の事業や文化情報を提供する国際交流基金の公式ウェブマガジン）

以下は国際交流基金が開発・運営を行う公式情報ウェブサイト

• 【文化芸術関連】
  
  
  
  • 
    Performing Arts Network Japan - 日本の舞台芸術を海外へ発信するバイリンガルウェブサイト
  
  
  • 
    AIR_J - 日本で唯一網羅的にアーティスト・イン・レジデンス情報を発信するサイト
  
  
  • 
    Japanese Book News - 日本で出版された新刊を英語で紹介する冊子・ウェブ
  
  
  • 
    日本文学翻訳書誌検索 - 外国語に翻訳された日本文学作品（主に戦後）のデータベース
  
  
  
  


• 【日本語教育関連】
  
  
  
  • 
    アニメ・マンガの日本語 - アニメやマンガに現れるキャラクターやジャンルの日本語表現を学べるEラーニングサイト
  
  
  • 
    日本語でケアナビ - 看護や介護の仕事をする人たちを支援する、日本語学習ツール
  
  
  • 
    NIHONGO eな（いいな） - 日本語を勉強する人に役立つサイトやツール、アイディアを紹介する日本語学習ポータルサイト
  
  
  • 
    みんなの教材サイト - 日本語教材作成のための素材や情報を提供している日本語教師向けのサイト
  
  
  • 
    すしテスト - 日本語テストのサイト
  
  
  
  


• 【その他】
  
  • 
    日中交流センター（心連心） - 日本と中国の若者が集う文化交流サイト
  
  

表 話 編 歴 外務省 幹部 外務大臣 外務副大臣 外務大臣政務官 外務大臣補佐官 外務事務次官 外務審議官 外務大臣秘書官 内部部局 大臣官房 監察査察官 儀典長 外務報道官 総合外交政策局 軍縮不拡散・科学部 国際テロ情報収集ユニット アジア大洋州局 南部アジア部 北米局 中南米局 欧州局 中東アフリカ局 アフリカ部 経済局 国際協力局 地球規模課題審議官 国際法局 領事局 国際情報統括官 審議会等 外務人事審議会 海外交流審議会 施設等機関 外務省研修所 特別の機関 在外公館 大使館・総領事館・政府代表部 独立行政法人 国際協力機構 国際交流基金 関連項目 外務省設置法 国際協力銀行

表 話 編 歴 独立行政法人 内閣府 国立公文書館 日本医療研究開発機構 北方領土問題対策協会 消費者庁 国民生活センター 総務省 情報通信研究機構 統計センター 郵便貯金・簡易生命保険管理機構 外務省 国際協力機構 国際交流基金 財務省 酒類総合研究所 造幣局 国立印刷局 文部科学省 国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構（放射線医学総合研究所） 国立美術館 国立文化財機構 教職員支援機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 宇宙航空研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構 大学改革支援・学位授与機構 日本原子力研究開発機構 厚生労働省 医薬基盤・健康・栄養研究所 勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構 福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 労働者健康安全機構（労働安全衛生総合研究所） 国立病院機構 医薬品医療機器総合機構 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用独立行政法人 国立がん研究センター 国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立国際医療研究センター 国立成育医療研究センター 国立長寿医療研究センター 農林水産省 農林水産消費安全技術センター 家畜改良センター 農業・食品産業技術総合研究機構（種苗管理センター・農業生物資源研究所・農業環境技術研究所） 国際農林水産業研究センター 森林研究・整備機構 水産研究・教育機構（水産大学校・水産総合研究センター） 農畜産業振興機構 農業者年金基金 農林漁業信用基金 経済産業省 経済産業研究所 工業所有権情報・研修館 産業技術総合研究所 製品評価技術基盤機構 新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本貿易振興機構 情報処理推進機構 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 中小企業基盤整備機構 国土交通省 土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所（海上技術安全研究所・港湾空港技術研究所・電子航法研究所） 海技教育機構（航海訓練所） 航空大学校 自動車技術総合機構（自動車検査・交通安全環境研究所） 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 国際観光振興機構 水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構 奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構 環境省 国立環境研究所 環境再生保全機構 防衛省 駐留軍等労働者労務管理機構 関連項目 独立行政法人一覧 独立行政法人通則法 行政改革 行政刷新会議 事業仕分け 外郭団体 独立行政法人評価委員会 全87法人 太字下線：行政執行法人（7法人） 太字：国立研究開発法人（27法人） 他：中期目標管理法人（53法人）

表 話 編 歴 文化促進団体 アメリカ アメリカ合衆国: アメリカ・ハウス（英語版）  コロンビア: カロ・イ・クエルボ研究所（英語版）  チリ: チリ・イメージ財団（英語版） ブラジル: ブラジル文化センター（英語版） アジア イラン: イラン文化センター インド: インド文化交流評議会（英語版） サウジアラビア: アラブ イスラーム学院 大韓民国: 韓国国際交流財団（英語版）、韓国文化院（英語版）、駐日韓国文化院、世宗学堂（英語版） 中華人民共和国: 孔子学院 中華民国: 台湾書院（英語版） トルコ: ユヌス・エムレ・インスティトゥート（英語版） 日本: 国際交流基金 フィリピン: セントロ・リサール（英語版） ヨーロッパ アンドラ: ラモン・ジュジュ財団（英語版） イギリス: ブリティッシュ・カウンシル イタリア: ダンテ・アリギエーリ協会、イタリア文化会館  ウクライナ: プロスヴィタ（英語版）  エストニア: エストニア研究所（英語版） ギリシャ: ギリシャ語センター（英語版）、ギリシャ文化財団（英語版） スイス: プロ・ヘルヴェティア（英語版）  スウェーデン: スウェーデン文化交流協会（英語版） スペイン: インスティトゥト・セルバンテス、インスティトゥト・セルバンテス東京  チェコ: チェコセンター（英語版）、チェコセンター東京支局（チェコ語版）  デンマーク: デンマーク文化協会（英語版） ドイツ: ゲーテ・インスティトゥート、ゲーテ・インスティトゥート・ヴィラ鴨川  ハンガリー: バラッシ学院（英語版）  フィンランド: フィンランド文化学術研究所（英語版） フランス: アリアンスフランセーズ、アンスティチュ・フランセ日本 ポーランド: アダム・ミツキェヴィチ・インスティテュート（英語版）、ポーランド広報文化センター ポルトガル: カモンイス言語・国際協力機構  ルーマニア: ルーマニア文化研究所（英語版） ロシア: ロシア世界財団（英語版） 欧州連合: 欧州連合文化機関（EUNIC）（英語版）