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「毎日新聞社」あるいは「毎日新聞」とは異なります。

信濃毎日新聞
信濃毎日新聞長野本社
種類	日刊紙
サイズ	ブランケット判
事業者	信濃毎日新聞株式会社
本社	長野県長野市大字南長野南県町657（長野本社） 長野県松本市中央二丁目20番2号（松本本社）
代表者	小坂壮太郎
創刊	1881年（明治14年）6月7日
前身	長野新報 （1873年7月5日-1873年10月2日） 長野毎週新聞 （1874年1月27日-1876年4月30日） 長野新聞 （1876年5月10日-1879年12月28日） 長野日日新聞 （1880年1月6日-1880年8月28日） 信濃日報 （1880年8月30日-1881年5月25日） 信濃毎日新報 （1880年9月1日-1881年5月25日）
言語	日本語
価格	1部 （朝刊）130円 （夕刊）50円 月極 3,925円 （統合版）3,007円
発行数	（朝刊）470,796部 （夕刊）38,659部 （2018年5月、日本ABC協会調べ[1]）
ウェブサイト	https://www.shinmai.co.jp/
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2018年4月28日開業の
信毎メディアガーデン（信濃毎日新聞松本本社）

信濃毎日新聞（しなのまいにちしんぶん、英: The Shinano Mainichi Shimbun）は、長野県の信濃毎日新聞株式会社が発行する地方新聞である。

朝刊と夕刊を発行しており、発行部数は約44万5000部、県内購読率は57パーセント（2014年上半期時点）。通称は信毎（しんまい）。

概要

1873年7月5日に長野新報として創刊。1881年より現在の題号となる。戦前は山路愛山、風見章、桐生悠々などが主筆を務めた。

1975年頃までは長野市などの北信地方偏重の影響があり、現在も南信地方、とりわけ名古屋の影響が強い飯田市・下伊那郡・木曽郡では中日新聞が普及している。

1991年からはアメリカ合衆国ミズーリ州のセントルイス・ポストディスパッチ（英語版）紙と提携している。

2014年3月24日（月）の朝刊から、1ページ12段（従来は15段）1行13字に変更した^[2]。

• 社名を「信濃毎日新聞」と名乗ってはいるが、毎日新聞社とは資本・協力関係共に一切無い。その一方で、朝日新聞社との関係は強く、2005年2月から2014年3月までは中馬清福（2001年まで朝日で政治部次長・論説主幹・代表取締役専務などを歴任）が主筆を務めていた^[3]。


• 
  外交問題に関して、アメリカン・グローバリズムに異議を唱える記事が掲載される事がある。


• 総理大臣の靖国神社参拝に対して批判的である。

社名の変遷

1. 「長野新報」（1873年（明治6年）7月5日〜同年10月2日、隔月刊）


2. 「官許長野毎週新聞」（1874年（明治7年）1月27日〜1876年（明治9年）4月30日、週刊・毎週日曜日刊行）


3. 「長野新聞」（1876年5月10日〜1879年（明治12年）12月28日、隔日刊・毎週月水土曜日刊行）


4. 「長野日日新聞」（1880年（明治13年）1月6日〜同年8月28日、日刊　※日曜・祭日を除く）


5. 「信濃日報」・「信濃毎日新報」（1880年8月30日〜1881年5月25日、日刊 ※日曜・祭日を除く、信濃毎日新報は1880年9月1日創刊）


6. 「信濃毎日新聞」（1881年（明治14年）6月7日〜1945年（昭和20年）4月20日・1945年10月15日〜1946年（昭和21年）6月15日、日刊）
   
   • 「信濃毎日新報」を吸収合併して改称。
   
   


7. 「信濃毎日共同新聞」（1945年4月21日〜同年10月14日、日刊）
   
   • 終戦前後、政府の命令で在京三紙（朝日新聞・毎日新聞・読売新聞（当時は読売報知））と中日新聞（当時は中部日本新聞）の長野版分を信濃毎日新聞に肩代わりさせ題号の下に四紙の題号を併載し共同新聞とした。
   
   


8. 「信濃毎日新聞」・「夕刊信州」（1946年6月16日〜1949年（昭和24年）12月26日、日刊）
   
   • 関連会社の「夕刊信州社」を設立し夕刊を復活。
   
   


9. 「信濃毎日新聞」・「夕刊信毎」（1949年12月27日〜1952年8月31日、日刊）
   
   • 「夕刊信州社」を吸収合併したが独立夕刊が継続。最初は「夕刊信濃毎日新聞」。
   
   


10. 「信濃毎日新聞」（1952年（昭和27年）9月1日〜、日刊）

信濃毎日新聞株式会社

信濃毎日新聞株式会社
The Shinano Mainichi Shimbun

種類	株式会社
市場情報	非上場
略称	信毎
本社所在地	日本 〒380-8546 長野県長野市南県町657
設立	1890年
業種	情報・通信業
法人番号	3100001001224
事業内容	新聞業
代表者	代表取締役社長 小坂壮太郎
資本金	2億円
従業員数	455人（2015年3月現在）
外部リンク	https://www.shinmai.co.jp/corporate/
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通称として「社」を付け「信濃毎日新聞社」と呼称される場合もあるが^[4]、登記上の商号は新聞名と同じ信濃毎日新聞株式会社である。

現在の事業所

2018年時点。現在の所在地は信毎読者サイトなーのちゃんクラブ 信毎への窓口を参照。

• 長野本社 - 長野市大字南長野南県町657番地（商業登記上の本店）
  
  
  
  • 須坂支局 - 須坂市屋部町1327番地
  
  
  • 千曲支局 - 千曲市粟佐1305番地4
  
  
  • 中野支局 - 中野市三好町二丁目4番41号
  
  
  • 飯山支局 - 飯山市福寿町1114番地10
  
  
  
  


• 松本本社 - 松本市中央二丁目20番2号
  
  
  
  • 塩尻支局 - 塩尻市大門七番町8番10号
  
  
  • 安曇野支局 - 安曇野市豊科5935番地1
  
  
  • 大町支局 - 大町市大町4624番地1
  
  
  • 白馬支局 - 北安曇郡白馬村北城1288番地3
  
  
  • 木曽支局 - 木曽郡木曽町福島5760番地
  
  
  
  


• 諏訪支社 - 諏訪市小和田南13番6号
  
  
  
  • 岡谷支局 - 岡谷市赤羽二丁目2番13号
  
  
  • 茅野支局 - 茅野市仲町17番14号
  
  
  
  


• 伊那支社 - 伊那市中央4628番地の3
  
  • 駒ヶ根支局 - 駒ヶ根市上穂南3番14号
  
  


• 飯田支社 - 飯田市本町三丁目26番地


• 上田支社 - 上田市常磐城五丁目3番28号
  
  • 東御支局 - 東御市田中178番地17
  
  


• 佐久支社 - 佐久市瀬戸西原1203番地の1
  
  
  
  • 軽井沢支局 - 北佐久郡軽井沢町軽井沢471番地5
  
  
  • 小諸支局 - 小諸市東雲一丁目1番11号
  
  
  
  


• 東京支社 - 東京都中央区築地四丁目7番1号


• 名古屋支社 - 愛知県名古屋市中区栄四丁目16番8号 栄メンバーズオフィスビル601


• 上越支局 - 新潟県上越市木田一丁目2番13号

※新潟県上越地域では1951年〜1970年まで信濃毎日新聞上越版が発行されていた。

過去の事業所

• 大阪支社 - 大阪府大阪市北区曽根崎新地一丁目3番16号 京富ビル9階


• 新潟支局 - 新潟県新潟市中央区旭町通2番町5239番地

印刷工場

• 長野製作センター - 長野市青木島四丁目3番3号


• 塩尻製作センター - 塩尻市広丘高出1963番地1

※塩尻工場では日本経済新聞の委託印刷も行っている（配送対象地域は長野県・山梨県）。

ラテ欄

テレビ欄

以下の記述は朝刊掲載分についてであり、長野県内全共通。

• 基本的に県内地上波局6局はフルサイズで掲載。テレビ東京・中京広域圏5局はハーフサイズ。衛星放送についても全ての局がハーフサイズ。東京キー局や中京広域圏の局は県内ケーブルテレビの区域外再放送で視聴可能。一部地域ではアンテナ受信でも視聴可能。


• ただし、第2テレビ面の日本テレビ・テレビ朝日・TBSテレビ・フジテレビの掲載は2014年7月24日付発行分で終了となった。


• 県内のケーブルテレビ局の自主制作チャンネルの番組表も地域面にそれぞれ掲載。

ラジオ欄

以下の記述は朝刊掲載分についてであり、長野県内全共通。

• 長野県内の各ラジオ局（信越放送・NHKラジオ第1・NHKラジオ第2・FM長野・NHK-FM）はフルサイズで、長野県内各放送局の周波数は朝刊に関しては番組表上段にまとめて掲載。その他の掲載局については親局の周波数を局名の横に掲載。


• 東京FMキー局のTOKYO FMと短波放送のラジオNIKKEIはハーフサイズで掲載。また東京AMキー局（TBSラジオ・文化放送・ニッポン放送）と在名ラジオ局（CBCラジオ・東海ラジオ・FM AICHI）は夕方18時以降の超ハーフサイズで掲載。


• 県内のコミュニティFM局（FMぜんこうじ・FM軽井沢・FMさくだいら・iステーション・エルシーブイFM769）の番組表も地域面に掲載。

地方面

この節の加筆が望まれています。

政治家との関係

創業家の小坂一族から、創業者の小坂善之助（立憲政友会）、長男の順造（立憲政友会→立憲民政党）、孫の善太郎（自民党）・徳三郎（同）、曾孫の憲次（同）といった衆議院議員が輩出しており、報道には自民党寄りの傾向もみられる。

5期20年に渡って県政を担った吉村午良の時代には、自民党系の県議会与党であり大政翼賛会とも揶揄されていた県政会（現在は解散）寄りの立場を取っていた。そのため乱開発による莫大な県債発行や北信に偏った開発、また1998年長野オリンピック誘致での国際オリンピック委員会への買収疑惑については、ほとんど批判的な報道が行われなかった。また、知事や政治家の失言などもほとんど報道されず、オリンピック時に批判を浴びた吉村の「ミズスマシ」発言を始めとした失言の数々は、東京から取材に来ていた全国紙の記者が居たため公になったと言われている。それゆえ県政の御用新聞と呼ばれ、ジャーナリズムが果たすべき権力への監視を放棄していたとの批判がある。

また憲次と選挙区で競合する元衆議院議員田中秀征に関しても冷淡といわれ（憲次の父、善太郎と旧選挙区が同じで、初当選のとき善太郎は落選したためと考えられる）、共同通信が全国に配信した秀征のコメントが掲載された記事を、信濃毎日新聞は全国の地方紙各紙の中で唯一掲載しなかったという。

2000年代前半に長野県知事を務めた田中康夫については、初当選した直後こそ一挙手一投足を逐一注目して報道していたが、「脱記者クラブ宣言」により記者クラブが廃止されて以降、すべての面で一貫して批判を繰り返していくことになる。

この姿勢を端的に示すものが、2007年3月に信濃毎日新聞が大々的に報道した公文書破棄事件（康夫が後援会元幹部による働きかけを記録した文書を破棄するよう指示を出したとされている）である。これは百条委員会で証言していた経営戦略局参事（当時）の岡部英則の発言に基づいているが、他の証言者の発言と矛盾していることから読売新聞などは信憑性が低いと判断しており、信濃毎日新聞の突出した報道姿勢が目に付くこととなった。長野県で高いシェアを占める信濃毎日新聞の執拗な批判報道が、康夫の知事としての支持率低下・3期目選挙落選の要因となったとされている。

2007年9月3日、長野地方検察庁は百条委員会によって告発された康夫の「公文書毀棄幇助容疑」に対し、「嫌疑なし」で不起訴処分とした。また同時に「公文書毀棄容疑」などで告訴されていた当時の下水道課長ら2人も、「嫌疑不十分」で不起訴処分とした。

長野県議会との関係では、2008年6月から県議会議員の政務調査費問題を取り上げた。内容としては、下伊那郡選出の県議会議員が2007年度の収支報告書に「ヘアブラシの購入代金（504円）を茶菓子代として記載した」「県政報告会での茶菓子代（1,050円）として報告したもののうち、320円分は開催日翌日付の領収書であった」^[5]、さらに2006年度の収支報告書では、「仕出し弁当屋に支出した10,000円を茶菓子代として記載した」^[6]といったものであった。この記事を受け、県議会議員は誤りであったとして収支報告書を訂正した^[7]。

しかし信濃毎日新聞は追及をやめず、仕出し弁当屋に支出した10,000円については、『領収書のただし書きにあった「味おにぎり100ケ分」の記述が消されていた』、また『あて先が「○○党」だったものが「○○党県議団」と加筆されていた』ことについて「改ざん」であると報道した^[8]。その結果、県議会議員はこの記事が出た当日に「生き恥をさらすことはできません」という遺書をのこして自殺した^[9]。

地元放送局との関係

信越放送(SBC、テレビはTBS系列、ラジオはJRN・NRN系列）の設立に参画、同局の筆頭株主であり、ニュース番組は信毎ニュースのタイトルや「協力 信濃毎日新聞」のクレジットを入れて放送している。

一方、長野県内での競合局である、長野放送(NBS、フジテレビ系列）、テレビ信州(TSB、日本テレビ系列）、長野朝日放送(abn、テレビ朝日系列）、長野エフエム放送(FM長野、JFN系列）にも資本参加している。

疑義の報道等

• 
  松本サリン事件では第一通報者犯人説（神奈川大学経営学部教授の常石敬一が事件初期に提唱した誤った論法によるもの）虚偽の内容を報道、人権を侵害し当該事件の第一通報者で被害者でもある河野義行に訴えられた。
  詳細は「松本サリン事件#冤罪・報道被害」および「河野義行#松本サリン事件と冤罪」を参照
  信濃毎日新聞は1995年6月2日、「河野さん、事件と無関係」という見出しの記事を掲載した上で、二段囲みの「おわび」を掲載した^[10]。おわび記事の掲載を受け、同年6月9日地裁松本支部における二回目の口頭弁論で和解し、原告側は一切の請求を取り下げた。なお、信濃毎日新聞は『河野さんへの疑惑報道が真実に反するものであったことを素直に認め、深く陳謝の意を表します。しかし、法的責任の有無は別問題であります。疑惑報道そのものは、捜査状況を客観的に報じたものであり、法令違反に相当する故意や過失はなかったと判断しています。報道内容は「報道の自由」の枠内にあったと確信しています』といった内容の意見陳述を準備していた^[11]。


• 1995年10月15日、特集「松本サリン報道検証」の『検証5河野さんに社名で「おわび」』において、おわび記事掲載を受けて原告側から「信毎の措置を評価し、訴えを取り下げたいという意向が伝えられた」と報道した^[12]。しかし後日、「信毎の措置を評価し、和解交渉の場をつくる用意があるとの意向が伝えられた」に訂正された。


• 2015年に掲載した連載記事「現代につむぐ神話」において、執筆者である赤坂真理は伊藤博文について「植民地で殺された」と記載し、そのことが評価を難しくしているとした^[13][14]。しかし伊藤博文が暗殺されたのは当時ロシアが利権を持っていた東清鉄道の駅であるハルビン駅であり事実誤認であった。後日、「朝鮮半島の独立運動家に暗殺されたという最期が、評価をむずかしくしている」に訂正された。

脚注

関連項目

• 
  新海誠 - 2007年9月から放送されているコマーシャルの映像を手がけたアニメーション作家。長野県出身。


• 
  タテタカコ - 同コマーシャルのコマーシャルソング「遠い日」の歌手。長野県出身。


• 
  なーのちゃん - 2008年8月に読者投票で選ばれた、信濃毎日新聞の新マスコットキャラクター。


• 
  長野県縦断駅伝競走 - 1952年から主催する県民駅伝大会


• 
  田中しょう - 朝刊に4コマ漫画「あんずちゃん」を連載。長野県出身・在住。

外部リンク

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表 話 編 歴 JNN 地上波 28局 HBC 1 ATV 6 IBC 6 TBC 1 TUY 6 TUF 6 TBS 6 UTY 6 BSN 6 SBC 6 SBS 6 TUT 6 MRO 6 CBC 5 MBS 4 BSS 6 RSK 6 RCC 3 tys 3 ITV 6 KUTV 6 RKB 4 NBC 3 RKK 3 OBS 3 MRT 6 MBC 1 RBC 3 BSデジタル BS-TBS 6 CSチャンネル1 C-TBS（TBS NEWS / TBSチャンネル） キッズステーション J SPORTS GAORA 旧加盟局 FTV （旧）TBS（KRT）2 （旧）CBC3 OTV→ABC4 NKT （旧）RKB5 （旧）MBS6 関連新聞社7 毎日新聞社（東京 / 大阪 / 西部 / 中部） 北海道新聞社 岩手日報社 河北新報社 秋田魁新報社8 福島民報社 新潟日報社 信濃毎日新聞社 静岡新聞社（静新SBSグループ） 北國新聞社（金沢 / 富山） 福井新聞社8 中日新聞社（名古屋 / 東京 / 静岡 / 金沢） 山陽新聞社 中国新聞社 愛媛新聞社 熊本日日新聞社 大分合同新聞社 南日本新聞社 沖縄タイムス社 関連項目 JNN排他協定 JRN9 e-JNN ジ〜ン JNN・JRN共同災害募金10 放送持株会社（東京放送ホールディングス・中部日本放送・RKB毎日ホールディングス・MBSメディアホールディングス） アノンシスト賞 Gガイド テレもの JNN　 脚注 1加盟局が運営・出資する衛星放送（CSチャンネル） 2旧TBSは2009年に現TBSに放送免許を譲渡。 3旧CBCは2014年に現CBCに放送免許を譲渡。 4OTV大阪テレビ放送は後にABCに吸収。OTV閉局当時はJNNが未発足であったが便宜的に記述。 5旧RKBは2016年に現RKBに放送免許を譲渡。 6旧MBSは2017年に現MBSに放送免許を譲渡。 7母体新聞社及び加盟局と友好関係のある新聞社。 8秋田県にJNN系列局はないが、友好関係がある新聞社（過去に系列局を置く計画があったが、断念した）。 9TBSラジオなどが加盟するラジオネットワーク。 10旧称・TBSカンガルー災害募金。

表 話 編 歴 ANN 地上波 フルネット局 24局 HTB 6 ABA 5 IAT 5 KHB 5 AAB 5 YTS 5 KFB 5 EX 5 UX 5 abn 5 SATV 5 HAB 5 NBN 6 ABC 6 HOME 5 yab 5 KSB 5 eat 5 KBC 1 NCC 5 KAB 5 OAB 5 KKB 5 QAB 5 地上波 クロスネット局 2局 FBC 71 | UMK 32 BSデジタル BS朝日 5 CSチャンネル3 シーエス・ワンテン テレ朝チャンネル1・2 日本ケーブルテレビジョン（CNNj） スカイA エンタメ〜テレ☆シネドラバラエティ 朝日ニュースター（過去） 旧加盟局 RAB ATV TVI MMT AKT YBC FCT （旧）EX（NET→ANB）4 NST TSB CTV MBS （旧）ABC5 NKT OHK tys6 KRY TKU TOS KTS 国内支局 甲府 富山 鳥取 米子 松江 徳島 高知 佐賀 関連新聞社7 朝日新聞社（東京 / 大阪 / 西部 / 名古屋） 河北新報社 山形新聞社 信濃毎日新聞社 中日新聞社（名古屋 / 東京 / 静岡 / 金沢） 中国新聞社 みなと山口合同新聞社 長崎新聞社 大分合同新聞社 南日本新聞社 沖縄タイムス社 関連項目 ANNアナウンサー賞 放送持株会社（テレビ朝日ホールディングス・朝日放送グループホールディングス） AbemaNews TV Asahi Network 脚注 1ANNでは報道部門のみの参加。NNNフルネット局（NNNのニュース番組は全て同時ネットしているため）。NNS非マストバイ（非フルネット）局。 2NNN、FNN/FNSとのクロスネット局。ANNでは報道部門のみの参加。 3加盟局が運営・出資する衛星放送（CSチャンネル） 4旧EXは2014年に現EXに放送免許を譲渡。 5旧ABCは2018年に現ABCに放送免許を譲渡。 6一般番組供給部門のみの参加。 7母体新聞社及び加盟局と友好関係のある新聞社。