Ytdyklly

市制
	; ; 日本の法令;
通称・略称	; なし
法令番号	; 明治44年4月7日法律第68号
効力	; 廃止
種類	; 行政法
主な内容	; 地方自治
関連法令	; 町村制、府県制;
条文リンク	; 国立国会図書館近代デジタルライブラリー;
	; ウィキソース原文;
	テンプレートを表示

この項目では、日本の旧法令について説明しています。中国で使用されている単位系については「市制 (単位系)」をご覧ください。

市制（しせい）は、従前の郡区町村編制法に替わり、日本の市の基本構造を定めた法律である。1888年（明治21年）4月25日の「明治21年4月25日法律第1号」の前半により規定され、1911年（明治44年）4月7日の「明治44年4月7日法律第68号」により全部改正され、1947年（昭和22年）5月3日の「地方自治法」の施行によって廃止された。

制定時の第1条に「此法律ハ（中略）市ト為スノ地ニ施行スルモノトス」とあり、市となる区域で順次この法律を施行（適用）されたことから転じて、区町村から新たに市を設けることを「市制を施行する」と表現するようになった。

1 内容と改正
- 1.1 1888年（明治21年）制定の市制
  - 1.1.1 1889年（明治22年）の都市人口
- 1.2 1898年（明治31年）の三大都市特例廃止
- 1.3 1911年（明治44年）の市制改正
- 1.4 1921年（大正10年）の市制改正
- 1.5 1926年（大正15年）の地方普通選挙制
- 1.6 1943年（昭和18年）の自治権弱体化
- 1.7 1947年（昭和22年）の廃止

2 市制施行地一覧
- 2.1 明治時代
- 2.2 大正時代
- 2.3 昭和時代

3 現代日本における市制施行の要件

4 「外地」にあった市(に相当する区画)と市制施行年月

5 都道府県の最初の市制施行が都道府県庁所在地とそれ以外の複数になった例

6 都道府県の最初の市制施行が都道府県庁所在地ではない例

7 脚注

8 関連項目

内容と改正

戦前、特に明治初期は「市民」は即ち「有産者」（ブルジョワジーや地主など）という考え方であったため人口あたりの有産者比率の低い都市部では三等級選挙制などの投票権格差がつけられたり、有産者比率の極めて低い三都（東京・大阪・京都→第1回衆議院議員総選挙#その他）には一般の市制ではなく特別市制が施行されたりした。農村部は地主や養蚕業者などの有産者比率が高いため、都市部とは異なる町村制が施行された。

北海道には市制が施行されず1899年（明治32年）5月1日になって市制に似て自治権が弱い北海道区制が施行された。町村に対しては北海道で北海道一・二級町村制が、沖縄県などでは島嶼町村制が施行された。内地（本土）と別扱いの半植民地的地位を現すものである。

1888年（明治21年）制定の市制

ウィキソースに市制及町村制の原文があります。

市制は、町村制とともに1888年（明治21年）4月25日に明治21年4月25日法律第1号として公布された。なお市制と町村制はひとつの公布文で公布されているがそれぞれ第1条から始まる別個の法律であり、公布文にも「市制及町村制」と書かれている。市制と町村制は市と町村を独立した法人と定め、形式上国と別個の自治体として認めた。

市には市会を置き、土地所有と納税額による選挙権制限と高額納税者の重みを大きくした三等級選挙制によって市会議員を選出した。市は条例制定などの権限を持つ。市長は市会が候補者3名を推薦し、内務大臣が天皇に上奏裁可を求めて決めた。市会は別に助役と名誉職参事会員を選出した。市長、助役、名誉職参事会員で構成される市参事会が市の行政を統括した。

ウィキソースに市制中東京市京都市大阪市ニ特例ヲ設クルノ件の原文があります。

東京・大阪・京都の三大都市は、特例として市制の一部が適用されなかった。「市制中東京市京都市大阪市ニ特例ヲ設クルノ件」（明治22年3月23日法律第12号、全8条）により東京市、京都市、大阪市の3市には市長と助役を置かず市長の職務は府知事が、助役の職務は書記官が行うなどの特例（市制特例）が定められた。

市制の実施準備は以前の区・町・村の合併をすすめつつ各府県ごとに進められ、1889年（明治22年）4月1日を最初として各地で順次市制を施行された。

同日までに市制施行地に指定された都市（告示の記載順）
- 同年2月2日内務省告示第1号（36都市）
  
  東京、京都、大阪、堺、横浜、神戸、姫路、長崎、新潟、水戸、津、名古屋、静岡、仙台、盛岡、弘前、山形、米沢、秋田、福井、金沢、富山、高岡、松江、岡山、広島、赤間関（下関）、和歌山、徳島、高松、松山、高知、福岡、久留米、熊本、鹿児島
- 同年3月18日内務省告示第10号（1都市）
  
  佐賀
- 同年4月1日、上記37都市のうち東京、岡山、名古屋、徳島、松山、高松を除いた31都市に市制を施行（6都市の市制施行日はそれぞれ、同年5月1日東京、6月1日岡山、10月1日名古屋、10月1日徳島、12月15日松山、翌年2月15日高松）。
- 同年7月1日、岐阜、甲府の両市に市制を施行。
- 同年10月1日、鳥取市に市制を施行。

特別市制

東京市、京都市、大阪市

1889年（明治22年）の都市人口

1889年（明治22年）12月31日時点の人口1万人以上の市区町村現住人口

市区町村の名称、所属する庁府県、人口は1889年（明治22年）12月31日調のものであり、現在の市町村域とは異なる^[1]。人口は主に『明治二十二年十二月三十一日調日本帝国民籍戸口表』「各地方現住一万人以上市区町戸口表」及び『明治四十一年十二月三十一日日本帝国人口静態統計』「人口一万人以上ノ市町村現住人口 (自明治十九年末至同四十一年末)」記載の甲種現住人口による。明石市(2万7055人、2万5487人)と金沢市(9万4257人、9万5812人)の現住人口は、『明治二十二年十二月三十一日調日本帝国民籍戸口表』収録の「各地方現住一万人以上市区町戸口表」と「各地方都市戸口表」とで異なる現住人口が提示されているが、前者の人口を採用した。

1889年（明治22年）12月31日の時点で香川県^[2]・北海道庁^[3]・沖縄県^[4]・一部指定の島嶼部(東京府管下小笠原・伊豆七島、長崎県管下対馬国、島根県管下隠岐国、鹿児島県管下大隅国大島郡・薩摩国川辺郡十島)では市制・町村制は施行されておらず、そのほとんどが人口1万人未満の町村に分割されていたが、『日本帝国人口静態統計』では複数の町村からなる町場・間切が一つの町村として集計され、人口一万人以上市町村の現住人口として掲載されている。本表でもこれに従い、これらの町場・間切を構成する町村の数を括弧で示し、その人口を太字で示し、順位を振らない。なおこれらの町場・間切を構成する個々の町村の人口はいずれも現住人口1万人未満である。

現住人口1万人未満の4つの都市（宮崎町、浦和町、川崎町、大野村）の人口は官報掲載の現住人口であり、逃亡失踪者、陸海軍の兵営艦船に在る者、監獄に在る者、外国行きの者の加除がなされていない。これらは現在の政令指定都市、県庁所在地の中心部となる当時人口1万人未満の都市であり、本表では順位を振らず、人口を斜体で示す。

太字の市名：1889年（明治22年）4月1日市制施行の都市。

■：2015年（平成27年）4月1日現在の特別区と政令指定都市

■：それ以外の都道府県庁所在地

明治22年12月31日調人口1万人以上市区町村現住人口
順位	市区町村	庁府県	現住人口
1	東京市	東京府	1,389,684
2	大阪市	大阪府	476,271
3	京都市	京都府	279,792
4	名古屋市	愛知県	162,767
5	神戸市	兵庫県	135,639
6	横浜市	神奈川県	121,985
7	金沢市	石川県	94,257
8	仙台市	宮城県	90,231
9	広島市	広島県	88,820
10	徳島市	徳島県	61,107
11	富山市	富山県	58,159
12	鹿児島市	鹿児島県	57,465
13	和歌山市	和歌山県	56,713
14	長崎市	長崎県	55,063
15	福岡市	福岡県	53,014
16	函館区^[3]	北海道庁	52,909
17	熊本市	熊本県	52,833
18	岡山市	岡山県	48,333
19	堺市	大阪府	48,165
20	新潟市	新潟県	46,353
21	福井市	福井県	40,849
	那覇 (28村1地)^[4]	沖縄県	40,212
22	静岡市	静岡県	37,664
23	松江市	島根県	35,934
24	松山市	愛媛県	32,738
25	高知市	高知県	32,241
	香川郡高松 (49町10丁)^[2]	香川県	32,081
26	盛岡市	岩手県	31,153
27	甲府市	山梨県	31,135
28	河内郡宇都宮町	栃木県	30,698
29	弘前市	青森県	30,487
30	滋賀郡大津町	滋賀県	29,941
31	赤間関市	山口県	29,919
32	米沢市	山形県	29,591
33	秋田市	秋田県	29,568
34	東筑摩郡松本町	長野県	29,319
35	山形市	山形県	29,019
36	上水内郡長野町	長野県	28,980
37	高岡市	富山県	28,928
38	鳥取市	鳥取県	28,396
39	津市	三重県	28,156
40	東群馬郡前橋町	群馬県	28,115
41	度会郡宇治山田町	三重県	27,365
42	岐阜市	岐阜県	27,089
43	姫路市	兵庫県	27,055
44	佐賀市	佐賀県	26,401
	首里 (15村)^[4]	沖縄県	26,205
45	西成郡難波村	大阪府	25,617
46	水戸市	茨城県	25,591
47	久留米市	福岡県	24,859
48	添上郡奈良町	奈良県	24,459
49	三浦郡横須賀町	神奈川県	24,366
50	谿山郡谷山村	鹿児島県	24,248
51	西群馬郡高崎町	群馬県	24,182
52	千葉郡千葉町	千葉県	22,259
53	安八郡大垣町	岐阜県	21,640
54	北会津郡若松町	福島県	21,584
55	南多摩郡八王子町	神奈川県	21,555
56	飽海郡酒田町	山形県	20,918
57	中頸城郡高田町	新潟県	20,191
58	明石郡明石町	兵庫県	19,819
59	阿武郡萩町	山口県	19,804
60	西田川郡鶴岡町	山形県	19,562
61	頴娃郡頴娃村	鹿児島県	19,500
62	東津軽郡青森町	青森県	19,484
63	下都賀郡栃木町	栃木県	19,055
64	川辺郡東南方村	鹿児島県	19,007
65	御調郡尾道町	広島県	18,473
	那珂郡丸亀 (17町5丁3村)^[2]	香川県	18,295
66	愛知郡熱田町	愛知県	18,276
67	板野郡撫養町	徳島県	18,259
68	入間郡川越町	埼玉県	17,988
69	日置郡串木野村	鹿児島県	17,940
70	桑名郡桑名町	三重県	17,890
71	犬上郡彦根町	滋賀県	17,568
72	三重郡四日市町	三重県	17,531
73	山田郡桐生町	群馬県	17,504
74	紀伊郡伏見町	京都府	17,503
75	小県郡上田町	長野県	17,242
76	荏原郡品川町	東京府	17,108
77	射水郡新湊町	富山県	17,034
78	牡鹿郡石巻町	宮城県	16,974
79	札幌区^[3]	北海道庁	16,876
80	南諸県郡志布志村	鹿児島県	16,764
81	信夫郡福島町	福島県	16,629
82	企救郡小倉町	福岡県	16,099
83	額田郡岡崎町	愛知県	16,034
84	海上郡本銚子町	千葉県	15,556
85	橘樹郡神奈川町	神奈川県	15,382
86	久良岐郡戸太村	神奈川県	15,253
87	深津郡福山町	広島県	14,900
	中頭中城間切 (23村)^[4]	沖縄県	14,857
88	出水郡阿久根村	鹿児島県	14,814
89	給黎郡知覧村	鹿児島県	14,793
90	大野郡高山町	岐阜県	14,775
91	東成郡天王寺村	大阪府	14,699
92	敦賀郡敦賀町	福井県	14,606
93	揖宿郡揖宿村	鹿児島県	14,517
94	鹿児島郡伊敷村	鹿児島県	14,512
95	阿多郡伊作村	鹿児島県	14,507
96	安芸郡仁保島村	広島県	14,283
97	南条郡武生町	福井県	14,175
98	南足立郡千住町	東京府	14,010
99	足利郡足利町	栃木県	13,924
100	渥美郡豊橋町	愛知県	13,911
101	敷知郡浜松町	静岡県	13,857
102	足柄下郡小田原町	神奈川県	13,845
	檜山郡江差 (26町)^[3]	北海道庁	13,798
	宮古島砂川間切 (12村)^[4]	沖縄県	13,794
103	川辺郡川辺村	鹿児島県	13,682
104	吉敷郡山口町	山口県	13,653
105	三浦郡浦賀町	神奈川県	13,625
106	川辺郡尼崎町	兵庫県	13,580
107	川辺郡西加世田村	鹿児島県	13,547
108	川辺郡加世田村	鹿児島県	13,526
109	会見郡米子町	鳥取県	13,304
110	南大隅郡垂水村	鹿児島県	13,252
111	雑太郡相川町	新潟県	13,249
112	越智郡今治町	愛媛県	13,161
113	賀茂郡広村	広島県	13,061
114	飯高郡松阪町	三重県	13,040
115	下新川郡魚津町	富山県	13,030
116	阿拝郡上野町	三重県	12,941
117	添下郡郡山町	奈良県	12,804
118	能美郡小松町	石川県	12,703
119	安芸郡倉橋島村	広島県	12,696
120	下毛郡中津町	大分県	12,692
	小樽郡小樽 (29町)^[3]	北海道庁	12,629
121	下伊那郡飯田町	長野県	12,544
122	葦北郡水俣村	熊本県	12,516
123	勝浦郡小松島村	徳島県	12,492
	島尻小禄間切 (15村)^[4]	沖縄県	12,108
124	東成郡東平野町	大阪府	12,102
125	都濃郡徳山村	山口県	12,055
	松前郡福山 (34町)^[3]	北海道庁	12,031
126	北宇和郡宇和島町	愛媛県	11,968
	国頭本部間切 (18村)^[4]	沖縄県	11,939
127	西北条郡津山町	岡山県	11,903
128	上都賀郡足尾町	栃木県	11,815
	中頭西原間切 (18村)^[4]	沖縄県	11,804
129	南秋田郡土崎港町	秋田県	11,688
130	東葛飾郡船橋町	千葉県	11,626
131	出水郡上出水村	鹿児島県	11,618
132	海東郡津島町	愛知県	11,594
133	北諸県郡都城町	宮崎県	11,587
134	日置郡東市来村	鹿児島県	11,522
135	香取郡佐原町	千葉県	11,481
136	川辺郡東加世田村	鹿児島県	11,448
137	豊田郡観音寺村^[2]	香川県	11,418
138	射水郡氷見町	富山県	11,388
139	最上郡新庄町	山形県	11,277
140	山本郡能代港町	秋田県	11,269
141	武庫郡西宮町	兵庫県	11,229
	中頭具志川間切 (15村)^[4]	沖縄県	11,220
142	安芸郡蒲刈島村	広島県	11,195
143	大分郡大分町	大分県	11,168
144	西成郡曾根崎村	大阪府	11,161
145	姶良郡加治木村	鹿児島県	11,108
146	三池郡大牟田町	福岡県	11,107
147	平鹿郡横手町	秋田県	10,967
148	北蒲原郡新発田町	新潟県	10,956
149	西白河郡白河町	福島県	10,916
150	安芸郡江田島村	広島県	10,865
	中頭美里間切 (19村)^[4]	沖縄県	10,854
151	中島郡一宮町	愛知県	10,840
152	新治郡土浦町	茨城県	10,754
153	大島郡家室西方村	山口県	10,703
154	安蘇郡田沼町	栃木県	10,661
155	西諸県郡小林村	宮崎県	10,639
156	東牟婁郡新宮町	和歌山県	10,624
157	那珂郡湊町	茨城県	10,573
158	大里郡熊谷町	埼玉県	10,571
159	三戸郡八戸町	青森県	10,568
	島尻大里間切 (20村)^[4]	沖縄県	10,552
160	鹿島郡七尾町	石川県	10,546
161	熊毛郡北種子村	鹿児島県	10,527
162	東囎唹郡末吉村	鹿児島県	10,522
163	川辺郡西南方村	鹿児島県	10,499
	国頭今帰仁間切 (20村)^[4]	沖縄県	10,494
164	新治郡石岡町	茨城県	10,480
	中頭読谷山間切 (16村)^[4]	沖縄県	10,473
165	南高来郡西有家村	長崎県	10,454
166	坂井郡三国町	福井県	10,409
167	安芸郡瀬戸島村	広島県	10,341
168	鹿児島郡吉野村	鹿児島県	10,306
169	駿東郡沼津町	静岡県	10,300
170	有田郡湯浅村	和歌山県	10,288
171	結城郡結城町	茨城県	10,271
172	有渡郡長田村	静岡県	10,218
173	上新川郡滑川町	富山県	10,195
174	佐波郡三田尻村	山口県	10,142
175	北海部郡臼杵町	大分県	10,101
176	高城郡水引村	鹿児島県	10,091
177	鳳至郡輪島町	石川県	10,086
178	南巨摩郡増穂村	山梨県	10,067
179	阿野郡坂出村^[2]	香川県	10,066
	宮崎郡宮崎町	宮崎県	6,983
	北足立郡浦和町	埼玉県	5,843
	橘樹郡川崎町	神奈川県	5,036
	高座郡大野村	神奈川県	3,333

1898年（明治31年）の三大都市特例廃止

ウィキソースに市制中追加法律の原文があります。

自治権を与えられなかった三大都市の住民は、市制特例の廃止を要求する運動を起こした。そのため1898年（明治31年）10月1日に三大都市特例は廃止され、他の市と同じ制度となった。

1911年（明治44年）の市制改正

1911年（明治44年）4月7日、市制は全面改正され明治44年4月7日法律第68号となった。これに伴い東京市、京都市、大阪市ノ区ニ関スル件（明治31年9月15日勅令第210号）及び東京市京都市大阪市ヲ除クノ外人口二十万以上ノ市ノ区ニ関スル件（明治33年3月31日勅令第98号）も失効した。

1921年（大正10年）の市制改正

1921年（大正10年）5月10日に三等級選挙制度は二等級に緩和され、制限選挙制度の本質は変わらないままだがやや平等になった。

1926年（大正15年）の地方普通選挙制

1925年（大正14年）5月5日に衆議院議員選挙法（普通選挙法）が制定されると、翌1926年（大正15年）6月24日には市・町村・府県にも普通選挙制度が導入された。このときの市制改正により市長は市会が選挙することとなり、内務大臣による選択制度は廃止された。

1943年（昭和18年）の自治権弱体化

1943年（昭和18年）4月1日に、市長の選出方法は元の制度に戻された。

1947年（昭和22年）の廃止

1945年（昭和20年）の日本の敗戦により抜本的民主化の見通しが立ったが、1947年（昭和22年）5月3日に地方自治法が施行されるまで公式には古い市制が有効であった。この間、地方によっては半公式的な形で民主的選挙を実施しその結果に従って他の機関が手続きして正式のものにするといった運用が過渡的にとられた。

市制施行地一覧

明治時代

市制施行年月日		北海道東北地方	関東地方	北陸甲信地方	東海地方	近畿地方	中国四国地方	九州沖縄地方
1889年（明治22年）	4月1日	弘前市盛岡市仙台市秋田市山形市米沢市	水戸市横浜市	新潟市富山市高岡市金沢市福井市	静岡市津市	京都市大阪市堺市神戸市姫路市和歌山市	松江市広島市赤間関市高知市	福岡市久留米市佐賀市長崎市熊本市鹿児島市
	5月1日		東京市
	6月1日						岡山市
	7月1日			甲府市	岐阜市
	10月1日				名古屋市		鳥取市徳島市
	12月15日						松山市
1890年（明治23年）	2月15日						高松市
1892年（明治25年）	4月1日		前橋市
1896年（明治29年）	4月1日		宇都宮市
1897年（明治30年）	4月1日			長野市
1897年（明治30年）	8月1日				四日市市
1898年（明治31年）	2月1日					奈良市
	4月1日	青森市					尾道市
	10月1日					大津市
1899年（明治32年）	4月1日	若松市					丸亀市	門司市
1900年（明治33年）	4月1日		高崎市					小倉市
1902年（明治35年）	4月1日							佐世保市
1902年（明治35年）	10月1日						呉市
1906年（明治39年）	4月1日			長岡市
	8月1日				豊橋市
	9月1日				宇治山田市
1907年（明治40年）	2月15日		横須賀市
	4月1日	福島市
	5月1日			松本市
1911年（明治44年）	4月1日							大分市
	7月1日				浜松市
	9月1日			高田市

大正時代

市制施行年月日		北海道東北地方	関東地方	北陸甲信地方	東海地方	近畿地方	中国四国地方	九州沖縄地方
1914年（大正3年）	4月1日							若松市
1916年（大正5年）	4月1日					尼崎市
1916年（大正5年）	7月1日				岡崎市		福山市
1917年（大正6年）	3月1日							大牟田市八幡市
1917年（大正6年）	9月1日		八王子市
1918年（大正7年）	4月1日				大垣市
1919年（大正8年）	5月1日			上田市
1919年（大正8年）	11月1日					明石市
1920年（大正9年）	2月11日						今治市
1921年（大正10年）	1月1日		足利市千葉市
	3月1日		桐生市
	5月20日							那覇市首里市
	8月1日						宇和島市
	9月1日				一宮市
	11月1日						宇部市
1922年（大正11年）	8月1日	札幌市函館市小樽市室蘭市旭川市釧路市
	11月1日					岸和田市
	12月1日		川越市
1923年（大正12年）	7月1日				沼津市
1924年（大正13年）	2月11日				清水市
	4月1日							別府市宮崎市都城市
	7月1日		川崎市
	9月1日	郡山市						戸畑市
	10月1日	鶴岡市
1925年（大正14年）	4月1日					西宮市

昭和時代

市制施行年月日		北海道・樺太東北地方	関東地方	北陸甲信地方	東海地方	近畿地方	中国四国地方	九州沖縄地方
1927年（昭和2年）	4月1日						米子市
1928年（昭和3年）	4月1日						倉敷市
1929年（昭和4年）	2月11日						津山市
	4月10日						山口市
	4月20日							中津市
	5月1日	八戸市				伏見市
	10月1日				瀬戸市
1931年（昭和6年）	1月1日							直方市
1932年（昭和7年）	1月1日							唐津市
	1月20日							飯塚市
	4月1日		平塚市
	7月1日						萩市
1933年（昭和8年）	2月1日				松阪市
	2月11日		銚子市					延岡市
	4月1日	帯広市石巻市酒田市	熊谷市川口市
	10月1日					新宮市
1934年（昭和9年）	1月1日			三条市
	2月11日		浦和市
	5月1日					海南市
	11月3日		市川市
1935年（昭和10年）	2月11日						八幡浜市
1935年（昭和10年）	10月15日						徳山市
1936年（昭和11年）	4月1日			岡谷市
	8月25日						防府市
	10月15日					豊中市
	11月1日				高山市
	11月15日						三原市
1937年（昭和12年）	2月11日					彦根市
	4月1日		栃木市船橋市	敦賀市飯田市	桑名市	福知山市布施市
	4月10日		熱海市
	5月5日	釜石市
	6月1日	平市
	10月1日				半田市
	11月3日						新居浜市
1938年（昭和13年）	8月1日					舞鶴市東舞鶴市
1939年（昭和14年）	4月29日					池田市
	7月20日			七尾市
	9月1日		日立市
	11月3日		館山市鎌倉市				下松市
1940年（昭和15年）	2月11日					洲本市飾磨市		川内市
	4月1日					吹田市	岩国市	島原市
	7月1日			柏崎市
	8月1日				多治見市
	8月3日						玉野市
	9月1日							諫早市八代市
	9月13日		伊勢崎市
	10月1日	能代市	藤沢市
	11月3日		土浦市大宮市				浜田市小野田市
	11月10日					芦屋市伊丹市
	12月1日		立川市	小松市
	12月11日							日田市
	12月20日		小田原市
1941年（昭和16年）	2月11日	宮古市
	4月29日				三島市		西条市	佐伯市
	5月27日							鹿屋市
	8月10日			諏訪市
	9月10日				上野市
	11月3日						出雲市
	11月23日	塩竈市
1942年（昭和17年）	2月11日							大村市人吉市
	4月1日					泉大津市		荒尾市
	5月20日					田辺市
	6月1日				富士宮市
	6月10日	北見市
	7月1日						坂出市
	10月1日					相生市
	11月3日		木更津市
	12月1日				鈴鹿市
1943年（昭和18年）	1月1日					高槻市
	4月1日	夕張市岩見沢市	佐野市松戸市			長浜市	光市
	5月1日					貝塚市
	6月1日	豊原市			春日井市豊川市
	11月3日							田川市
1946年（昭和21年）	11月1日					守口市
1947年（昭和22年）	1月1日			新発田市
	2月11日	網走市
	3月1日				津島市
	3月15日						鳴南市

現代日本における市制施行の要件

全国的な人口調査（＝国勢調査）で集計された人口（＝法定人口）が5万人以上である（参照1、参照2）。

法定人口または推計人口で要件を満たす町村
町村	法定人口	推計人口	推計人口の統計年月日
広島県安芸郡府中町	50,448 人	51,225 人	2018年10月1日

農林水産業以外の産業に従事する人、その同一世帯に属する人の数の合計が町の全人口の6割以上である。

建物の連なりで形成される町の中心市街地の戸数が、町の全戸数の6割以上である。

都道府県で定める条例の要件に合致している。

「外地」にあった市(に相当する区画)と市制施行年月

外地には法律「市制」は適用されず別個の法律（「樺太市制」昭和12年法律第1号）、勅令（「関東州市制」大正13年勅令第130号）、律令（りつれい。「台湾市制」大正9年律令第5号）、制令（せいれい。(朝鮮)「府制」大正2年制令第7号）等によって市が設置された。

朝鮮の地方制度においては「市」に相当する区画は「府」と称しており、したがって日本統治下の朝鮮に市は存在しない。朝鮮の府は最初は朝鮮での伝統的な行政機関を大韓帝国の時により現代的な意味で再整備されたものを引きずったようなものであって、その長も伝来の名称のままで府尹(ふいん)と呼ばれた。大韓帝国では府の昇降が激しく、1906年から大韓帝国の末期までは主に開港場だけがそこを管轄する邑(ゆう)の名称のままで指定されていたのだが、韓国併合の直後に行われた臨時的な措置の一つである朝鮮總督府令第6號(1910年（明治43年）10月1日公布/施行)によって府の昇降と改名が行われた。この時までは府の区域はまだ伝来のものをほぼ保存しており、伝統の行政中心地と郊外の農村部を大きく含んでいた。

その後1913年（大正2年）10月30日公布の府制（制令第7号）が1914年（大正3年）4月1日に施行されたことにより、地方公共団体としての府が設立されて、1913年（大正2年）12月29日公布で1914年（大正3年）4月1日に施行の朝鮮総督府令第111号で全朝鮮の道府郡の境界がすべて現代化される際に府の領域も同時代の日本のように都市部だけを含むようになった。この時、府の領域から除外された部分はその旧来の行政中心地の名前や府の古い雅称を取った郡とされ、そのような郡の多くは郡庁(朝鮮での郡役所の名称)を府内に置いた。府は併合以前からの日本人居留民団の事務などを承継した。その後、都市化の進んだ地域に府制が施行されるようになり、最終的には22まで増加した。新しい府を指定する時にも農村部を以て違う名の郡を建てその郡庁を府内に置く原則は守られた。

朝鮮（日本統治時代の朝鮮の行政区画を参照）
- 京城府 - 従来の府（1910年10月以前の旧称は漢城府で、他の府とは違う特殊な制度が適用されていた）。現在のソウル特別市に当たる。1914年4月、京城府の周辺の農村部は以前の所属郡を無視して全て高陽郡(郡庁は京城に置く)に含まれた。
- 仁川府 - 従来の府（最初指定は1896年）。1914年4月に農村部を隣接の富川郡に移管。但し富川郡庁は最初は官庁里（現在の仁川広域市南区官校洞）の旧・仁川府庁舎に移り、またのちに仁川府内へ移転した。
- 群山府 - 従来の府（旧称沃溝府。最初指定は1899年）。1914年4月に農村部は沃溝郡(郡庁は府内に置く)として独立。
- 木浦府 - 従来の府（旧称務安府。最初指定は1897年）。1914年4月に農村部は務安郡（郡庁は府内に置く。この時は現在の新安郡に当たる島嶼部も含む）として独立。
- 大邱府 - 1910年10月。1914年4月に農村部は達城郡（大邱の雅名、郡庁は府内に置く）として独立。
- 釜山府 - 従来の府（旧称東莱府。最初指定は1896年）。1914年4月に農村部は東莱郡（郡庁はのちに編入される旧邑（現在の東莱区）に位置）として独立。
- 馬山府 - 従来の府（旧称昌原府。最初指定は1899年）。1914年4月に農村部は昌原郡（郡庁は府内に置く）として独立。
- 平壌府 - 1910年10月。1914年4月に農村部は大同郡（平壌市内を貫通する大同江から。郡庁は府内に置く）として独立。
- 鎮南浦府 - 従来の府（旧称三和府。最初指定は1897年）。現在の南浦市に当たる。1914年4月に農村部は龍岡郡（郡庁も龍岡の旧邑に残る）に移管された。
- 新義州府 - 従来の府（旧称義州府。1906年指定）。1914年4月に農村部は義州郡（郡庁も義州邑に残る）に移管された。
- 元山府 - 従来の府（旧称徳源府。最初指定は1896年）。1914年4月に農村部は徳源郡に移管。のちに徳源郡庁は元山府内に移転し、さらに後には文川郡に編入され廃止された。
- 清津府 - 1910年10月（富寧郡から改称・昇格）。1914年4月に農村部を以て富寧郡（郡庁は富寧面）を復活。
- 開城府 - 1930年10月（1896年から1906年まで府であった）。農村部は開豊郡（1914年4月の行政区画改編で編入された豊徳郡から一字貰う）として独立。
- 咸興府 - 1930年10月。農村部は咸州郡（咸興の異称）として独立。
- 大田府 - 1935年10月。農村部は大徳郡（1914年4月の行政区画改編で編入された懐徳郡から一字貰う）として独立。
- 全州府 - 1935年10月。農村部は完州郡（全州の雅称）として独立。
- 光州府 - 1935年10月。農村部は光山郡（光州の異称）として独立。
- 羅津府 - 1936年10月。慶興郡（現在の恩徳郡に当たる。1896年~1903年、1906年~1910年まで府であった）から独立する形であった。
- 海州府 - 1938年10月。農村部は碧城郡（海州の雅称）として独立。
- 晋州府 - 1939年10月。農村部は晋陽郡（晋州の異称）として独立。
- 城津府 - 1941年10月（1910年までは時々府であった）。現在の金策市に当たる。農村部は鶴城郡（当地域の雅称）として独立。
- 興南府 - 1944年12月。咸州郡から独立する形であった。

台湾（台灣市制を参照）
- 台北 - 1920年10月
- 台中 - 1920年10月
- 台南 - 1920年10月
- 基隆 - 1924年12月
- 高雄 - 1924年12月
- 新竹 - 1930年1月
- 嘉義 - 1930年1月
- 彰化 - 1933年12月
- 屏東 - 1933年12月
- 宜蘭 - 1940年10月
- 花蓮港 - 1940年10月

樺太
- 豊原 - 1937年7月。1943年の内地編入にともない法律準拠に変更。なお1945年10月に恵須取も市制施行の予定であった。

関東州
- 旅順 - 1924年8月
- 大連 - 1924年8月

都道府県の最初の市制施行が都道府県庁所在地とそれ以外の複数になった例

北海道・札幌市、函館市、小樽市、旭川市、室蘭市、釧路市

山形県・山形市、米沢市

富山県・富山市、高岡市

大阪府・大阪市、堺市

兵庫県・神戸市、姫路市

福岡県・福岡市、久留米市

宮崎県・宮崎市、都城市

沖縄県・那覇市、首里市

都道府県の最初の市制施行が都道府県庁所在地ではない例

青森県は弘前市が最初で県庁所在地の青森市は同市に次いで2番目である。

福島県は会津若松市が最初で県庁所在地の福島市は同市に次いで2番目である。

埼玉県は川越市が最初で県庁所在地だった浦和市は同市、熊谷市、川口市に次いで4番目である。

山口県は下関市が最初で県庁所在地の山口市は同市、宇部市に次いで3番目である。

脚注

^ 2015年(平成27年)4月1日現在において、荏原郡品川町、南足立郡千住町は現・特別区部、西成郡難波村・曾根崎村、東成郡天王寺村・東平野町は現・大阪市、紀伊郡伏見町は現・京都市、愛知郡熱田町は現・名古屋市、橘樹郡神奈川町、久良岐郡戸太村は現・横浜市、安芸郡仁保島村は現・広島市、谿山郡谷山村、鹿児島郡伊敷村・吉野村は現・鹿児島市、首里、小禄間切は現・那覇市、有渡郡長田村は現・静岡市、赤間関市は現・下関市、南秋田郡土崎港町は現・秋田市、度会郡宇治山田町は現・伊勢市、三浦郡浦賀町は現・横須賀市、北会津郡若松町は現・会津若松市、中頸城郡高田町は現・上越市、頴娃郡頴娃村、給黎郡知覧村、河辺郡川辺村は現・南九州市、川辺郡東南方村は現・枕崎市、板野郡撫養町は現・鳴門市、日置郡串木野村は現・いちき串木野市、海上郡本銚子町は現・銚子市、阿多郡伊作村、日置郡東市来村は現・日置市、砂川間切は現・宮古島市、川辺郡西加世田村・加世田村・東加世田村・西南方村は現・南さつま市、南大隅郡垂水村は現・垂水市、雑太郡相川町は現・佐渡市、賀茂郡広村、安芸郡倉橋島村・蒲刈島村・瀬戸島村は現・呉市、阿拝郡上野町は現・伊賀市、添下郡郡山町は現・大和郡山市、都濃郡徳山村は現・周南市、松前郡福山は現・松前郡松前町、上都賀郡足尾町は現・日光市、出水郡上出水村は現・出水市、香取郡佐原町は現・香取市、山本郡能代港町は現・能代市、具志川間切は現・うるま市、姶良郡加治木村は現・姶良市、美里間切は現・沖縄市、大島郡家室西方村は現・大島郡周防大島町、安蘇郡田沼町は現・佐野市、那珂郡湊町は現・ひたちなか市、大里間切は現・南城市、熊毛郡北種子村は現・西之表市、読谷山間切は現・読谷村、南高来郡西有家村は現・南島原市、東囎唹郡末吉村は現・曽於市、坂井郡三国町は現・坂井市、佐波郡三田尻村は現・防府市、高城郡水引村は現・薩摩川内市、南巨摩郡増穂村は現・南巨摩郡富士川町、北足立郡浦和町は現・さいたま市、高座郡大野村は現・相模原市の一部となっている。

^ ^a^b^c^d^e香川県の市制・町村制施行は翌年の1890年（明治23年）2月15日であり、本表では高松の人口として香川郡高松塩屋町外十五箇町連合・高松内町外十二箇町連合・高松西通町外十八箇町丁連合・高松天神前外十箇町連合の4つの連合戸長役場管轄町村を併せた区域の人口を、丸亀の人口として那珂郡丸亀通町外二十一箇町丁連合(軍用地の丸亀一番丁～五番丁を除く)・中府村・地方村(両村は山北村と共に、中府村に役場を置く戸長役場連合を成していたが、山北村の人口は含まれない)・鵜足郡土居村を合わせた区域の人口をそれぞれ掲載し、順位は振らない。なお豊田郡観音寺村(伊吹島と連合戸長役場を形成していたが、本表記載の現住人口は観音寺村単独のもの)と阿野郡坂出村は単独で現住人口1万人以上の村であり、順位を振る。

^ ^a^b^c^d^e^f北海道では郡区町村編制法により函館区(44町)と札幌区(169町)は区制が敷かれ、本表でもそれぞれ区全域の人口を掲載し、順位を振る。一方郡部に関しては、江差の人口として檜山郡郡役所直轄町村のうち五勝手村を除く江差中歌町外二十五箇町の人口を、小樽の人口として小樽郡郡役所直轄町村のうち高島郡色内町外七町村と小樽郡奥沢村を除く小樽量徳町外二十八箇町の人口を、福山の人口として松前郡郡役所直轄町村である福山市街三十四箇町の人口をそれぞれ掲載し、順位は振らない。

^ ^a^b^c^d^e^f^g^hⁱ^j^k^l^m沖縄県では郡区町村編制法が施行されず、琉球国時代の番所制が存続していた。本表では那覇の人口として、那覇東村外五箇村地・泊村・渡嘉敷村外三箇村(渡嘉敷間切)・座間味村外四箇村(座間味間切)・渡名喜島桃原村・伊平屋島伊是名村外七箇村・鳥島村・粟国島浜村外二箇村を合わせた区域の人口を、首里の人口として首里当蔵村外十四箇村の人口を、他の沖縄県の諸間切の人口としてそれぞれの間切の人口を掲載するが、いずれも順位を振らない。なお当時宮古島番所は平良間切・砂川間切・下地間切・多良間島の3間切1島38村(現住人口33,515人)、八重山島番所は大浜間切・石垣間切・宮良間切・与那国島の3間切1島35村(現住人口14,746人)をそれぞれ管轄していたが、本表では那覇と首里を除き、間切・島ごとの人口を掲載する。

搜尋此網誌