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この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
日本の法令
通称・略称	感染症法
法令番号	平成10年10月2日法律第114号
効力	現行法
種類	医事法
主な内容	感染症の予防
関連法令	検疫法、学校保健安全法
条文リンク	e-Gov法令検索
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感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（かんせんしょうのよぼうおよびかんせんしょうのかんじゃにたいするいりょうにかんするほうりつ、平成10年10月2日法律第114号）は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する措置を定めた日本の法律。感染症予防法、感染症法、感染症新法とも言う。

従来の「伝染病予防法」「性病予防法」「エイズ予防法」の3つを統合し1998年に制定、1999年4月1日に施行された。その後の2007年4月1日、「結核予防法」を統合し、また人権意識の高まりから「人権尊重」や「最小限度の措置の原則」を明記するなどの改正がされた。

感染力や罹患した場合の重篤性などに基づき、感染症を危険性が高い順に一類から五類に分類する。既知の感染症であっても、危険性が高く特別な対応が必要であると判断される場合は、政令により「指定感染症」に指定し対応する。また、既に知られている感染症と異なり、危険度が高いと考えられる新たな感染症が確認された場合「新感染症」として分類し対応する。SARSや人獣共通感染症への対策もある。

また、動物の感染症には、狂犬病予防法や家畜伝染病予防法の規制もあるが、狂犬病、ブルセラ病など双方に指定されている病気もある。

沿革

• 1998年10月2日 公布


• 1999年4月1日 施行


• 1999年7月16日・12月22日、2003年10月16日、2006年12月8日、2008年5月2日 改正

感染症の分類

（注）届出を行う医療機関

• 小児科定点 - 小児科定点医療機関（全国約3,000カ所の小児科医療機関）


• インフルエンザ定点 - インフルエンザ定点医療機関（全国約5,000カ所の内科・小児科医療機関）及び基幹定点医療機関（全国約500カ所の病床数300以上の内科・外科医療機関）


• 眼科定点 - 眼科定点医療機関（全国約700カ所の眼科医療機関）


• STD定点 - 性感染症定点医療機関（全国約1,000カ所の産婦人科等医療機関）


• 基幹定点 - 基幹定点医療機関（全国約500カ所の病床数300以上の医療機関）

都道府県知事による措置

都道府県知事は以下の措置ができる。保健所設置市は市長が、特別区は区長がする（64条1項）。

健康診断

一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ等感染症等の患者に対し、都道府県知事は健康診断の勧告ができ（17条1項）、感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由があるにもかかわらず勧告に従わない場合には当該職員に健康診断を行わせることができる（17条2項）。

就業制限

一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ等感染症等の患者、無症状病原体保有者について医師の届出があった場合、都道府県知事は感染症を公衆にまん延させるおそれがある業務として感染症ごとに厚生労働省令で定められた業務（食品関係や接客業など）への就労制限を通知することができる（18条1項）。この通知を受けた場合には厚生労働省令で定める一定期間において就業が制限される（18条2項）。

入院

都道府県知事は一類感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該感染症の患者・保護者に対して医療機関（原則として特定感染症指定医療機関か第一種感染症指定医療機関）に入院を勧告することができる（19条1項）。この勧告を受けた者が勧告に従わないときは、当該勧告に係る患者を医療機関（原則として特定感染症指定医療機関か第一種感染症指定医療機関）に入院させることができる（19条3項）。これらの規定は二類感染症や新型インフルエンザ等感染症の患者についても準用されており（26条）、この場合の医療機関は原則として特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機関となる。

その他の措置

都道府県知事は、一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症又は新型インフルエンザ等感染症などの発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要があると認めるときは次のような措置を講じることができる。

• 消毒（27条）


• ねずみ・昆虫等の駆除（28条）
  

  一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症を対象とする。

  
  


• 病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある物件の移動の制限・禁止、消毒、廃棄（29条）


• 病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある死体の移動の制限・禁止、火葬、埋葬（30条）
  

  一類感染症、二類感染症、三類感染症、新型インフルエンザ等を対象とする。

  
  


• 感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある水の使用・給水の制限・禁止（31条）
  

  一類感染症、二類感染症、三類感染症を対象とする。

  
  


• 病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある建物への立入りの制限・禁止、封鎖（32条）
  

  一類感染症を対象とする。

  
  


• 交通の制限・遮断（33条）
  

  一類感染症のまん延を防止するために緊急の必要がある場合を対象とする。

  
  

感染症指定医療機関の分類^[4]

特定感染症指定医療機関

• 一類感染症、二類感染症の患者および新感染症の所見がある者に対する医療機関として厚生労働大臣が指定する。


• 
  東京都の国立国際医療研究センターに4床ある。


• 国際空港に隣接した千葉県の成田赤十字病院、愛知県の常滑市民病院、大阪府のりんくう総合医療センターに2床ずつある。


• 計4医療機関（計10床）ある。

第一種感染症指定医療機関

• 一類、二類感染症の患者に対する医療機関として都道府県知事が指定する。


• 全都道府県に計54医療機関（計101床）ある。

第二種感染症指定医療機関

• 二類感染症の患者に対する医療機関として都道府県知事が指定する。


• 全都道府県に計346医療機関（計1,735床）ある。

病原体等の分類

感染症の病原体及び毒素は、6条19〜22項により、一種病原体等から四種病原体等までの特定病原体等と、特定病原体等に該当しない病原体等に分類される。この分類に基づいて、標準物質等としての所持、輸入、譲渡し及び譲受け、運搬、帳簿管理を制限し（56条の3〜38）、事故による疫病発生や生物兵器としての利用を防止する。

なお、後述「BSLx」の表記は、国立感染症研究所病原体等安全管理規定別表3^[5]に基づくバイオリスクグループ分類である。

一種病原体等

病原性を有し、国民の生命及び健康に「極めて重大な」影響を与えるおそれがある以下の病原体等。

1. 
   アレナウイルス属ガナリトウイルス、サビアウイルス、フニンウイルス、マチュポウイルス及びラッサウイルス (BSL4)


2. 
   エボラウイルス属アイボリーコーストエボラウイルス、ザイールウイルス、スーダンエボラウイルス及びレストンエボラウイルス (BSL4)


3. オルソポックスウイルス属バリオラウイルス（別名痘そうウイルス） (BSL4)


4. ナイロウイルス属クリミア・コンゴヘモラジックフィーバーウイルス（別名クリミア・コンゴ出血熱ウイルス） (BSL4)


5. 
   マールブルグウイルス属レイクビクトリアマールブルグウイルス (BSL4)

所持、輸入、譲渡し及び譲受けは一部の例外を除いて禁じられる。運搬には都道府県公安委員会への届出が必要である。所持者には帳簿を備える記帳義務が課せられる。

二種病原体等

病原性を有し、国民の生命及び健康に「重大な」影響を与えるおそれがある以下の病原体等。

1. エルシニア属ペスティス（別名ペスト菌） (BSL3)


2. クロストリジウム属ボツリヌム（別名ボツリヌス菌） (BSL2)


3. ベータコロナウイルス属SARSコロナウイルス (BSL3)


4. バシラス属アントラシス（別名炭疽菌） (BSL3)


5. フランシセラ属ツラレンシス種（別名野兎病菌）亜種ツラレンシス及びホルアークティカ (BSL3)


6. 
   ボツリヌス毒素（人工合成毒素であって、その構造式がボツリヌス毒素の構造式と同一であるものを含む。） (BSL2)

所持、輸入、譲渡し及び譲受けには厚生労働大臣の許可が必要である。運搬には都道府県公安委員会への届出が必要である。所持者には帳簿を備える記帳義務が課せられる。

三種病原体等

病原性を有し、国民の生命及び健康に影響を与えるおそれがある以下の病原体等。

1. 
   コクシエラ属バーネッティイ (BSL3)


2. 
   コクシジオイデス属イミチス (BSL3)


3. シンプレックスウイルス属Bウイルス (BSL3)


4. 
   ハンタウイルス属アンデスウイルス、シンノンブレウイルス、ニューヨークウイルス、バヨウウイルス、ブラッククリークカナルウイルス及びラグナネグラウイルス (BSL3)


5. 
   ハンタウイルス属ソウルウイルス、ドブラバーベルグレドウイルス、ハンタンウイルス及びプーマラウイルス (BSL3)


6. フレボウイルス属SFTSウイルス (BSL3)


7. 
   ブルセラ属アボルタス（別名ウシ流産菌）、カニス（別名イヌ流産菌）、
   ブルセラ症、スイス（別名ブタ流産菌）、メリテンシス（別名マルタ熱菌） (BSL3)


8. ヘニパウイルス属ニパウイルス (BSL3)


9. ヘニパウイルス属ヘンドラウイルス (BSL3)


10. ベータコロナウイルス属MERSコロナウイルス (BSL3)


11. マイコバクテリウム属ツベルクローシス（別名結核菌）（イソニコチン酸ヒドラジド及びリファンピシンに対し耐性を有するものに限る。） (BSL3)


12. リッサウイルス属レイビーズウイルス（別名狂犬病ウイルス） (BSL3)

所持、輸入には厚生労働大臣への届出が必要である。譲渡し及び譲受けに関する規定はない。運搬には都道府県公安委員会への届出が必要である。所持者には帳簿を備える記帳義務が課せられる。

四種病原体等

病原性を有し、国民の健康に影響を与えるおそれがある以下の病原体等。

1. 
   インフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルス（血清亜型がH2N2・H5N1・H7N7、H7N9であるもの（新型インフルエンザ等感染症の病原体を除く。）又は新型インフルエンザ等感染症の病原体に限る。） (BSL3)


2. エシェリヒア属コリー（別名大腸菌）（腸管出血性大腸菌に限る。） (BSL2)


3. エンテロウイルス属ポリオウイルス (BSL2)


4. 
   クリプトスポリジウム属パルバム（遺伝子型が一型又は二型であるものに限る。） (BSL2)


5. 
   サルモネラ属エンテリカ（血清亜型がタイフィ又はパラタイフィAであるものに限る。） (BSL3)


6. 
   志賀毒素（人工合成毒素であって、その構造式が志賀毒素の構造式と同一であるものを含む。） (BSL2)


7. シゲラ属（別名赤痢菌）ソンネイ、デイゼンテリエ、フレキシネリー及びボイデイ (BSL2)


8. ビブリオ属コレラ（別名コレラ菌）（血清型が01又は0139であるものに限る。） (BSL2)


9. フラビウイルス属イエローフィーバーウイルス（別名黄熱ウイルス） (BSL3)


10. フラビウイルス属ウエストナイルウイルス (BSL3)


11. フラビウイルス属デングウイルス (BSL2)


12. フラビウイルス属ジャパニーズエンセファリティスウイルス（別名日本脳炎ウイルス） (BSL2)


13. 
    マイコバクテリウム属ツベルクローシス（三種病原体等第二号に掲げる病原体を除く。） (BSL3)

所持、輸入、譲渡し及び譲受け、運搬、帳簿管理に関する規定はない。

特定病原体等に該当しない病原体等

本法において特定病原体等に掲げられていない病原体等全般。つまり、病原性を有し、国民の健康に影響を与えるおそれがあるとはいえない病原体等。所持、輸入、譲渡し及び譲受け、運搬、帳簿管理に関する規定はない。

脚注

関連項目

• 
  感染症／伝染病／病気／院内感染／感染症サーベイランス
  


• 
  微生物学／細菌学（口腔細菌学）／ウイルス学／寄生虫学／真菌学
  


• 
  免疫学／遺伝学／病理学（口腔病理学）／公衆衛生／疫学
  


• 
  医学／歯学／薬学／公衆衛生学／疫学／細菌叢調査
  


• 
  医師／歯科医師／薬剤師／獣医師／看護師／臨床検査技師
  


• 
  管理栄養士／食品衛生／食品衛生法
  


• 
  専門医／感染症専門医／インフェクションコントロールドクター／感染制御専門薬剤師／感染症対策看護師（感染症管理看護師）／医療環境管理士／医療福祉環境アドバイザー
  


• 
  日本感染症学会／日本環境感染学会／日本細菌学会／日本ウイルス学会／日本寄生虫学会／日本医真菌学会
  

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